許認可取得などの行政手続き、事業のご相談

  建設業許可を受けている場合は毎年、事業年度終了後から４カ月以内に事業年度報告書を提出しなければなりません。 事業年度は自社の事業年度のことを指しますので、決算書が出来上がったらすぐに事業年度報告書の作成、提出を行います。 事業年度報告書は決算変更届ともいいます。 事業年度報告書を提出していない場合は、基本的に５年ごとの更新を受けられませんので、必ず提出する必要があります。 更新できなかった場合は新規免許取得手続きが必要となります。   提出する書類 申請書のひな形については、各県の ...

建設業の許可を取得する要件の１つとして「経営業務の管理責任者としての経験を有する者がいること」があります。 各要件と申請に必要な書類について見ていきます。 また、申請する各都道府県によって提出する書類の詳細が異なりますのでご注意ください。 管理責任者としての経験を有する者 建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を備えていることとして、次の１か２に該当する経験を持った人材が必要です。 １．常勤役員等に一定の経営業務の管理経験等があること 許可を受けようとする者の常勤役員等のうち1 人が次のいずれ ...

土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。以下この表において同じ。）、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科 開発科 海洋科 海洋開発科 海洋土木科 環境造園科 環境科 環境開発科 環境建設科 環境整備科 環境土木科 環境緑化科 環境緑地科 建設科 建設環境科 建設技術科 建設基礎科 建設工業科 建設システム科 建設土木科 鉱山土木科 構造科 砂防科 資源開発科 社会開発科 社会建設科 森林工学科 森林土木科 水工土木科 生活環境科学科 生活環境科 造園科 造 ...

建設業は業種ごとに許可が必要で、許可を受けた建設業の種類の工事だけを請け負い、営業することができます。 軽微な（請負金額が500万円未満の工事や一定の木造住宅の工事）建設工事は許可が不要です。 該当する業種について許可を受けなければなりません。 該当する業種が数個ある場合はそれらのすべての許可が必要です。   ただし、本体工事に附帯する工事については、発注者の利便性の観点から、本体工事と併せて請け負うことができる場合もあります。 この場合において、この附帯工事を実際に施工する場合には、その業種の ...

不動産取引を事業として行いたい場合は宅地建物取引業の免許が必要となります。 取得には意外とハードルが高い免許です。 宅建業免許の取得について概要を説明します。   宅地建物取引業とは 宅地建物取引業（以下、宅建業とします）とは不特定多数の人を相手として宅地または建物の売買、交換、貸借の代理または媒介を反復継続して行うことをいいます。 ただし、自己所有の不動産を貸し出す賃貸業（大家さん）・管理業は宅建業には該当しません。   宅地建物取引業の免許を取得し、不動産会社を始めるために必要なこ ...

令和２年に賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が施行されました。 それに伴い、令和３年３月１日をもって、「国土交通大臣告示に基づく賃貸住宅管理業者登録制度」は廃止されました。   令和３年６月以降は新制度となる賃貸住宅管理業の登録が必要となります。 旧制度での登録が引き続き有効となることはありません。   【ＰＲ】   登録が必要な事業者とは 賃貸住宅管理戸数（自己所有物件の管理を除く）２００戸以上の賃貸住宅管理業者は、賃貸住宅管理業登録が義務付けられています。 令和３年 ...

このページで説明する書類が必要な場面 宅建業免許申請　様式番号　第２号　添付書類（８）宅地建物取引業に従事する者の名簿 免許取得後　宅建業者が備え付ける書類 宅建士　登録申請　※宅建業の実務経験証明時   【ＰＲ】   宅建業における従業者名簿 宅地建物取引業法　第10条では、国土交通大臣又は都道府県知事は、国土交通省令の定めるところにより、宅地建物取引業者名簿並びに免許の申請及び前条の届出に係る書類又はこれらの写しを一般の閲覧に供しなければならない。 と定められています。 宅建業免許 ...

不動産取引のプロである宅地建物取引業の免許を取得するための申請書類一覧です。 この一覧は埼玉県での許可申請を基に作成しています。 宅地建物取引業の免許　（宅地建物取引業法第３条） 宅建業免許の申請時に提出する書類一覧表です。 提出する書類は新規・更新ともに同じです。 リンクが先はその書類についての説明をしている記事のリンクになります。 新規・更新 免許申請書 宅地建物取引業経歴書 誓約書 専任の取引士設置証明書 相談役及び顧問【法人申請のみ】 事務所を使用する権原に関する書面 略歴書 資産に関する調書【個 ...

第一種動物取扱業の登録に必要な動物取扱責任者。 動物取扱責任者となるためには一定の資格と実務経験が必要です。 一定の資格として認められる一覧は以下のとおりです。   【ＰＲ】 動物取扱責任者の要件として認められている資格試験一覧   ※環境省の資料より引用しています。 資格 認定団体 認められる種別 愛犬飼育管理士 社団法人ジャパンケネルクラブ 販売 保管 貸出し 訓練 展示 家庭動物管理士 一般社団法人全国ペット協会 販売 保管 貸出し － 展示 愛玩動物飼養管理士（1級・2級） 公 ...

ペットショップ、ペットシッター、ペットホテルなどで開業するためには 第一種動物取扱業の登録を受ける必要があります。 登録を受けるためには保健所や動物愛護センターへ必要書類を作成して申請を行います。   【ＰＲ】   第一種動物取扱業の登録申請について まず最初に、動物取扱業の申請は営利目的か非営利目的によって、登録または届出が必要です。   事業内容が営利目的の場合・・・・第一種動物取扱業の登録 事業内容が非営利目的の場合・・・第二種動物取扱業の届出 ※登録せずに営業した場合 ...

ペットビジネスを行ううえで必要な第１種動物取扱業。 第一種動物取扱業を行う場合、事業所ごとに動物取扱責任者を置く必要があります。 動物取扱責任者は生命たる動物を扱うプロです。 環境省の定めた一定の資格、知識、実務経験が必要となります。 第一種動物取扱業における動物取扱責任者について解説します。   【ＰＲ】 動物取扱責任者 動物取扱責任者となるためには選任要件、資格要件を満たした者を管轄の保健所（動物愛護センター）へ届出ることが必要です。   動物取扱責任者の選任要件 ひとつの事業所に ...

＜当ページは商品の紹介リンクを含みます＞ 法人設立後や許可の取得後はお客さんを呼ぶ手段としてホームページの作成を考えると思います。   ご自身でホームページを作成する場合、プロに依頼する場合どちらにしても、基本的な作成方法を理解しておくことで どこまでを依頼するべきなのか、何にお金を支払っているのか把握することが可能です。   自分で作る場合のメリットは安く、慣れれば自分でカスタマイズが可能なことです。 予算もあり、時間をかけずに作成したい。管理上のコストも気にならない。 という場合は ...

申請もデジタル時代、行政サービスも電子申請が増える時代となります。 電子申請に必要となるＧビズＩＤを実際に取得するまでの手順などをご紹介します。 特に補助金申請では必須になることが多いため、補助金申請をする際は事前の登録をお願いします。   【ＰＲ】 ＧビズＩＤとは 主に社会保険の手続きや、補助金の申請などの行政サービスの電子申請をする際に必要となります。 複数の行政サービスをオンラインで利用できることもメリットです。   行政書士が扱う手続きとしては、特に補助金の申請が多いです。 も ...

法人を設立で最も多いのが株式会社の設立です。 株式会社を設立するために必要なことを解説します。   株式会社を設立するまでの流れ 株式会社を設立するには 定款を作成する 定款を公証役場で認証してもらう 設立登記をする 必要な届出をする という４つになります。   定款を作成する 定款とは設立する株式会社のルールです。 目的 商号 本店の所在地 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額 発起人の氏名又は名称及び住所 などを定めたものです。   注意点 会社名 会社名が商標 ...

起業に向けて融資を考えている 起業したいけど予算に不安がある 起業時、起業を考えているとき、こんな悩みがあることと思います。 起業、創業に必要な資金の融資を受けられる日本政策金融公庫をご存じでしょうか。   【ＰＲ】   日本政策金融公庫とは 政府が出資する融資専門の金融機関で、金融業などの一部を除きほぼ全ての業種で利用が可能です。 起業、創業する方が利用できる金融機関です。 新創業融資制度 新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資 ...

  ＜当ページには商品の紹介リンク（広告）が含まれます＞ 開業準備や開業後に必要になるパソコン・ホームページの作成・インターネット関連の情報をまとめたページです。 １つ１つ調べていくのが大変とのご要望から１つのページに集約しました。 このページをブックマークしていただくことで探すのが面倒をまとめて解決できるようにしていきます。 要望があり次第、随時追加していきます。   【ＰＲ】 ＰＣ関連 パソコンはどこで買ったらいいかわからない。 使用方法によって必要なスペックなども異なります。 一 ...