「初めての創業で銀行の融資が難しい」「自己資金が足りず、資金繰りに不安…」そんなあなたを支えるのが、日本政策金融公庫（以下「公庫」）の創業融資制度です。
本記事では、無担保・無保証で利用できる創業融資の仕組みから、最新の制度改正ポイント、申請手続きの流れ、審査を通過するためのコツまで、行政書士として全国（オンライン）対応かつ主に埼玉・群馬の創業者をサポートしてきた実績を交えて詳しく解説します。
事業計画書の作成支援や面談対策など、専門家ならではのアドバイスも満載。
ぜひ最後までお読みいただき、不安を払拭して一歩を踏み出しましょう！
日本政策金融公庫の創業融資とは？
日本政策金融公庫が提供する「新規開業資金（旧創業融資）」は、創業期の中小企業・小規模事業者を支援するための公的融資制度です。
一般の銀行融資と違い、無担保・無保証人で利用できる点が最大の魅力。
資金調達のハードルを大きく下げ、創業初期の資金繰りをしっかりと後押しします。
創業融資の主なメリット
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 無担保・無保証人 | 原則として担保・保証人不要で、自己資金が少なくても申し込める |
| 低金利 | 基準利率から最大0.65％の引き下げが適用される |
| 長期返済 | 返済期間最長20年（うち元金据置期間最大7年） |
| オンライン申請対応 | 全国対応。埼玉・群馬エリアもオンラインでOK |
2024年以降の制度改正ポイント
- 融資限度額の引き上げ：上限額が3,000万円→7,200万円に拡大
- 自己資金要件の撤廃：申込時に必要だった「自己資金の○％以上」の要件が不要に（あくまで「申込の条件」です。実務上、融資決定の要件として自己資金が必要となります。）
- 返済条件の柔軟化：元金据置期間の延長や長期返済で創業直後の資金繰りを支援
創業融資を受けるための申請条件・要件
融資を申し込む前に、自分が制度の対象になるか、必要な要件を満たしているかを確認しましょう。
対象となる事業者
- これから創業・開業する予定の方
- 開業後おおむね7年以内の中小企業・小規模事業者
- 本店または事務所の所在地が支店管轄内であること
自己資金の要件と準備
2024年の改正で申込時の自己資金要件は撤廃されましたが、審査では資金計画の信頼性が重要です。
自己資金要件は、「申込の条件」になります。
実務上、融資決定の要件としては自己資金が必要となります。
以下を目安に準備を進めましょう。
- 推奨自己資金：事業計画総額の10～20％程度
- 準備資料：
- 通帳コピー（直近6カ月分）
- 預金残高証明書
- 設備・備品の見積書
【重要】創業する事業と同種の実務経験
飲食店であれば、飲食店での勤務経験が必要です。
特に重視されるのが、店舗運営にかかわった経験となります。
融資が否認される主な原因として、この実務経験がないことが挙げられます。
創業融資の申請手続きの流れ
融資申請の流れは以下の通りです。
- 店舗や事務所（開業場所）のある住所が管轄している日本政策金融公庫の支店を調べます。
- 申込書、創業計画書、必要経費の見積書と身分証のコピーを郵送、もしくはインターネットで送信します。
- 公庫担当者から面談日を決めるための連絡があります。このときに面談に必要な書類の案内があります。
- 日本政策金融公庫の支店へ行き、担当者との面談を行います。場合によっては店舗や事務所などの確認調査があります。
- 結果の連絡：融資可能の場合は契約書類等の送付があります。
- 書類を郵送します。
- 融資の実行。指定口座へ入金があります。
- 返済の開始
面談準備のチェックリスト
申請時には以下の書類を提出します。
- 申込書
- 創業計画書
- 免許証などのコピー
- 見積書
ネット申請も同様です。事前にエクセルやＰＤＦなどのデータで準備します。
面談時には主に以下の資料を準備します。
- 通帳の写し
- 資格などの証明書
などです。実際に面談時に準備する書類は公庫から事前に通知されます。
各用紙は日本政策金融公庫のホームページからダウンロードできます。
面談で押さえるべきポイント
- 事業の強み・差別化要因：顧客ターゲットや競合優位性を具体的に説明
- 収支予測の根拠：売上単価・販売見込数・原価内訳を明示
- リスク対策：代替手段や追加資金計画、販路開拓案を用意
行政書士が提供するサポート内容
当事務所では以下のフルサポートを提供し、あなたの創業融資を成功に導きます。
書類作成代行サービス
- 申込書・創業計画書の作成・チェック
- 見積書や証明書類のフォーマット整備
- 提出書類の最終確認・郵送代行
事業計画書のブラッシュアップ
- 市場調査データや競合分析の追加
- リスクヘッジ案・追加資金計画の提案
- 数字的根拠の精査と図表化
面談同行・指導
- 模擬面談による質疑応答トレーニング
- 当日の同行サポート（オンライン・対面どちらも可）
許認可申請の同時サポート
飲食店営業許可、建設業許可など、創業に必要な許認可をワンストップで対応。
手続きをまとめて依頼できるため、手間を大幅に削減します。
当事務所のご案内
当事務所の初回相談料は無料です。
営業日時は平日 ９：００～１８：００です。
事前にご予約いただければ休日祝日、夜間のご相談も可能です。
平日のお仕事で忙しくてもお気軽にご相談ください。
打合せ場所につきましても、ＷＥＢやお近くの打合せスペースなどご都合のいい場所をご指定いただけます。
無料相談では、一般的な回答になります。
具体的な回答、役場調査や担当窓口との事前相談などは、正式に業務をご依頼いただいてからとなります。
ご了承ください。
当事務所へご依頼いただいた場合の報酬は下記のとおりです。
インボイス対応まで非課税でのご案内とさせていただきます。
したがって、表記されている金額には消費税は含まれません。
※インボイス対応後は税込み金額でご案内とさせていただきます。
Ａ（書類作成）＋Ｂ（成功報酬）
A：書類作成報酬・・・30,000円
Ｂ：成功報酬・・・融資実行額の４％
A＝書類作成前にお支払いいただきます。
B＝無事、融資決定となった場合にお支払いいただきます。
残念ながら、融資決定に至らなかった場合は、Aのみのお支払いとなります。
依頼いただいた場合の業務内容
- 創業計画書の作成
- その他補足資料の作成
- 面談の相談
計画書は数回のヒアリングをもとに作成します。
ヒアリングでお聞きすること
初回ヒアリングでは、希望融資額などの基本的なことをお聞きします。
正式にご依頼いただいた場合、数回のヒアリングを行い、融資申請に必要な事業計画を立てていきます。
- どんな経験からどんな事業を展開していくのか
- 何にいくら必要なのか
- 事業を始めるにあたって役所からの許可が必要なのか（行政書士は許可申請も併せてご依頼いただけます）
など、始めたい事業について見つめてもらい、その後の事業展開までを文章という形へ見える化していきます。
数回の面談を行いながら事業計画を立てていくため、申請時には面談対策も同時に完成します。
ご準備いただくもの
開業に必要な工事、備品の購入などの見積りが必要です。
可能な限り、かかる費用の見積もりをご準備ください。
面談時に進め方についてもサポートしますので、ご安心ください。
店舗の新築工事、改修工事が必要な場合、業者をご紹介することも可能です。
よくある質問
本当に自己資金は不要ですか？
令和６年４月１日から自己資金は不要で申込ができるようになりました。申込ができるだけで、融資の審査に全く関係しない、ということはないと思います。旧制度では融資希望額の３０～５０％程度が必要でしたので、新制度では、あくまで「申込の条件として自己資金が不要」です。実務上、融資決定の要件として自己資金が必要となります。
自己資金とはどういったものですか？
ご自身が始めたい事業やお店を始めるためにかかる費用について、ご自身で集めたお金のことです。数年かけてコツコツためた貯金が最も有効な自己資金となります。これ以外にも自己資金として認められたケースはありますが、一時的に借りたお金などは自己資金には含まれません。
これから始めるお店と同様の仕事をしたことがありませんが大丈夫ですか？
場合によっては融資がおりるケースもありますが、未経験での開業はほぼ融資はおりません。自己資金と同様に、時間をかけて業務の勉強をしておくことが望ましいです。
準備はいつからすればいいですか？
早ければ早いほど有利です。「将来お店を始めたい」とお考えになったらすぐに準備を始めてください。自己資金と業務経験をしっかり積むことが重要です。
実際に依頼したらどんな流れになりますか？
- 融資申請についての簡単な説明とヒアリングを行います
- ご依頼いただけた場合は書類作成報酬を受領後、申請書類作成業務を開始します
- 詳細なヒアリング、打合せ（数回）
- 申請書類のお渡し
- 融資の申し込みを行ってください（ネット申請or郵送）ネット申請の補助も可能です
- 公庫担当者より、面談の日時の確認連絡がきますので、都合のいい日時で面談日を設定してください
- 面談はご自身が公庫で面談を行います（同行も可能です）
- 融資の結果通知
- 成功報酬をお支払いいただきます
- お借入れの申込等、諸手続きを行ってください
ご依頼
下記のお問い合わせフォームご入力後、送信ボタンをクリックしてください。
お急ぎの場合は 090-1032-9457 までお電話ください。
※打合せ、会議等へ出席している場合は電話に出られませんので、ご了承ください。