飲食店を始める場合、事前に保健所に相談を行い、許可申請の手続きを行う必要があります。
場合によっては消防署へも申請手続きが必要となります。
こんな方におすすめ
- 平日に書類集めや申請が難しい
- 役場とのやりとりが難しい
- 書類の一部だけでも作ってほしい
- 図面の作り方がわからない
- 許可が取れるかどうか相談したい
- お店探しから相談したい
初回相談無料です。ご依頼、お問い合わせはコチラから
質問もお待ちしております！
飲食店営業許可申請
許可申請には多くの書類を作成、収集する必要がありますので、多忙な通常業務の他に申請準備を行うのは難しいです。
また、許可取得には多くの要件があり、１つ１つ調べていく時間もかかります。
許可取得のためだけに人員を確保するには費用がかかりすぎますので、申請の代行先を探すのが許可取得の近道となります。
許可申請の代行先は法律で認められている行政書士へ依頼する必要があります。
行政書士以外が報酬を得て官公庁へ提出する書類を作成、提出する行為は違法です。
概要、各要件について
飲食店営業許可取得のための要件については要件をまとめたページの各リンク先からご確認ください。
概要・要件をまとめたページのリンク一覧
飲食店営業許可に関することは行政書士相川事務所へご相談ください
事業内容等をお聞きし、許可取得の要件を満たしているかどうか無料で調査いたします。
お見積りも無料です。
当事務所報酬
ご依頼いただいた場合の行政書士報酬はこちらです。（全て税込み価格です）
お見積り無料です。
| 飲食店営業許可申請 | ￥55,000～ |
| 防火対象物使用開始届 | ￥22,000～ |
※保健所へ支払う申請手数料、各種公的書類取得費用が別途必要です。
ご依頼の流れ
下記リンク先のお問い合わせフォームよりご送信ください。
初回相談料は無料です。
- 内容の聞き取り（訪問・電話・WEB）
- 業務委託契約書の締結
- 着手金・法定費用のお支払い
- 着手 着手金、お預かり費用の入金が確認できましたら着手とさせていただきます。
- 必要書類の準備 必要な調査や書類作成の準備
- 内容の確認、委任状への押印等
- 申請、検査の立会
- 許可証等の受領
- 許可証等の納品及び報酬、立替え経費の精算
訪問の際、遠方の場合は交通費を実費でいただきます。
報酬は請求日より１ヵ月以内にお支払いください。
各進捗報告はメール、ＬＩＮＥ等にて送信させていただきます。