事実証明に関する書類作成

事実証明に関する書類

個人間で決めたことを書面に残しておきたい場合で、第三者に書類作成を委ねたいときにご相談ください。
※当事務所では交渉や代理人として話をまとめることはできません。交渉が必要な場合は弁護士をご紹介いたします。
※登記が必要な場合は、司法書士をご紹介いたします。

・各種契約書の作成
取引相手との約束事は書面で残しておくことで、後々のトラブルを避けられます。
・賃貸借契約書
・売買契約書
・業務委託契約書
・業務提携契約書
・フランチャイズ契約書
・示談書の作成
・覚書
・協定書
等、契約書には様々なものがあります。

・内容証明郵便
クーリングオフや未払金の請求などに使用します。
3通作成し、差出人、受取人、郵便局の3者で保管します。

その他許認可等

・旅行業申請

・古物商許可申請
リサイクルショップ等を運営する場合に必要です。

・指定管理者申請
公共施設の運営等に参加するための申請です。
公募→申請 までの期間が少ないことが多いため、事前にある程度の準備をしておかないと間に合いません。
書類の書き方等お困りの時はご相談ください。