補助金

補助金の基本的知識

補助金という言葉を聞いたことがあるでしょうか?

補助金とは主に経済産業省や民間企業が行う費用支援で、支払った費用にたいして一定の金額を支給する。というものです。

助成金とは別のもので、助成金は厚生労働省が雇用維持などを目的に要件に適合した事業者に対して支給されるものです。

補助金についての基礎的なことを解説します。

 

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補助金について

 

補助金について知っておきたい基礎知識は以下のとおりです。

 

補助金は後払い

補助金は事業にかかった費用を支払った後、その経費に対して一部が支給されます。

したがって、自費で事業を行い、報告を行うことでやっと受けとることができます。

事業にかかる費用が高額の場合は、事前に銀行などと相談をしたうえで補助金申請にとりかかる必要があります。

 

補助金は申請しても必ず受給できるとは限らない

補助金は申請に対して審査を行ったうえで、有望な事業に対してのみ交付されます。

応募のあった申請を担当者が確認します。

補助金の目的は事業者の利益が増え、将来的に多くの税金を納めてもらうことにあります。

 

また、予算には予算枠があるため、限りがあります。

 

申請から支給まで時間がかかる

申請→審査→事業→報告→支給と長丁場となるため

申請から支給までおよそ1年程度かかります。

 

代表的な補助金

継続的に募集があるもので代表的なものを3つ挙げます。

  • 持続化補助金・・・販路開拓の事業を補助
  • IT導入補助金・・・ITツールの導入を補助
  • ものづくり補助金・・・革新的な設備投資、サービスの開発、試作品の開発などを補助

これらは毎年定期的に募集が行われています。

 

これ以外にも官公署や公共団体によって様々な補助金があります。

 

申請から支給までの流れ

補助金の基本的な申請から支給までの流れを各ステップに分けて解説します。

step
1
応募要綱を確認する

step
2
事業計画を立てる

step
3
商工会へ相談し、申請書一式を見てもらい、確認書を書いてもらう。

step
4
申請書類の提出

郵送もしくは電子申請で申請します。場合によっては商工会議所が代わりに郵送してくれる所もあります。
※電子申請の場合はGビズIDプライムというものが必要です。作成には2~3週間程かかります。

step
5
審査

足りない資料等があれば都度連絡があるが、あればあるほど結果が遅れる。

step
6
結果の通知【採択】

補助金を支給する事業者を選定します。

step
7
交付申請書、見積書の提出

交付申請書と事業に必要な費用の見積もりを提出します。

step
8
交付決定通知の受取り

交付決定通知を受取ってから事業の開始となります。
交付決定通知を受取る前に出費した経費については補助されませんので注意が必要です。

step
9
事業の実施

事業計画に沿って事業を開始します。
事業にかかる費用はこの段階では支給されないため、事業者で負担する必要があります。

step
10
実績報告書・経費証明の提出

報告書にもとづいて検査やヒアリング等が行われます。

step
11
補助金額決定通知の受取り

前ステップでの検査・ヒアリングによって最終的な補助金額が通知されます。

step
12
請求書の送付

補助金額決定通知にしたがい、請求書を発行・送付します。

step
13
補助金の支給

ここまできて、やっと補助金が受け取れます。

 

どこに依頼すればいいのか

ご自身で申請するのはハードルが高すぎると感じた場合、

地域の商工会議所などへ相談する、もしくは専門家へ依頼することとなります。

  • 補助金申請をするための書類作成等、難易度が高くて作れない。
  • 本業が忙しくて書類を作成する時間がとれない。

などお悩みの場合は、専門家へ依頼するのがオススメです。

 

補助金の専門家は以下のようになります。

  • 認定支援機関

認定支援機関とは一定の知識や経験を有すると国が認めた者です。

商工会や銀行、税理士や中小企業診断士、行政書士等が認定支援機関として登録されています。

認定支援機関の支援を受けて事業計画を作成することが補助金の応募要件となっていることもあります。

 

  • 中小企業診断士

企業の経営サポートのプロです。

特に難関な補助金申請などは中小企業診断士へ相談することが多く、補助金申請を扱う中小企業診断士は認定支援機関として活動してることが多いです。

 

  • 税理士

ほとんどの企業は担当の税理士とお付き合いがあると思いますので、まずは担当している税理士へ相談するのもいいかもしれません。

 

  • コンサルタント

補助金のコンサルタントを業務としている業者もいます。

 

  • 行政書士

申請書の作成代行が可能なのは行政書士のみです。

行政書士以外は事業計画のサポートまでで、書類の作成自体はできません。(電磁的記録を含みます)

行政書士でないものが作成代行までしてしまうと行政書士法違反となるためです。

 

また、税理士や社会保険労務士とは違い、行政書士は企業内で行政書士業務を行うことができません。

企業へ所属した行政書士資格者が行政書士業務を行い、所属する企業の利益としてしまうと登録を抹消される恐れがあります。

 

官公署への提出する申請書類の作成(電子データを含む)を代理するには行政書士法により制限されています。

行政書士以外で書類作成業務をするためには個別に法令による根拠が必要です。

 

書類自体の作成まで依頼したい場合は行政書士へ相談してください。

 

認定支援機関への相談が必須の補助金もある

補助金によっては認定支援機関の一緒に事業計画を作成することが必須となっているものがあります。

この場合は認定支援機関への相談が良いと思います。

 

補助事業自体の費用が高い場合

銀行や公庫などの金融機関への相談が必須です。

採択されていざ事業開始というときに、経費が払えない事業では補助金の受給もできません。

 

補助金申請は申請書を提出した後、事業の開始から報告書の作成まで続く長期間の申請です。

 

サポートは申請書の提出までであったり、報告書の作成も含まれる。など様々です。

どこへ依頼しても、依頼した場合に「何をどこまでやってくれるのか」をしっかり確認したうえで依頼してください。

 

 

 

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