建設業許可申請に関することは行政書士相川事務所へお任せください

軽微な工事（500万円未満の工事）を行う場合は建設業の許可は必要ありません。

しかし500万円を超える工事を受注するためには建設業の許可を取得する必要があります。

許可申請には多くの書類を作成、収集する必要がありますので、多忙な通常業務の他に申請準備を行うのは難しいです。

また、許可取得には多くの要件があり、１つ１つ調べていく時間もかかります。

許可取得のためだけに人員を確保するには費用がかかりすぎますので、申請の代行先を探すのが許可取得の近道となります。

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建設業許可申請は行政書士相川事務所へご相談ください

事業内容等をお聞きし、建設業許可取得の見込みがあるかどうか確認いたします。

お見積りも無料です。

建設業許可の各要件について

建設業許可取得のための要件については要件をまとめたページの各リンク先からご確認ください。

許可取得後の手続き

建設業の許可を取得した以後、必要に応じて手続きを行う必要があります。

更新

建設業の許可は有効期限が５年となっています。

初回の取得から５年ごとに更新手続きが必要です。

変更届

専任技術者などに変更があった場合に提出が必要です。

事業年度報告書

建設業の許可を取得した後に必要な手続きです。

毎年必ず、事業年度終了後 4 か月以内に事業年度終了報告書を提出する必要があり、提出を怠ってしまうと更新できません。

事業年度は法人の場合は法人の事業年度末から４か月以内に提出します。

個人事業主の場合は１２月末から４か月以内です。

当事務所報酬

ご依頼いただいた場合の行政書士報酬はこちらです。（全て税込み価格です）

お見積り無料です。

※証紙代、各種公的書類取得費用が別途必要です。

ご依頼の流れ

下記リンク先のお問い合わせフォームよりご送信ください。
初回相談料は無料です。

お問合せ

訪問の際、遠方の場合は交通費を実費でいただきます。
報酬は請求日より１ヵ月以内にお支払いください。
各進捗報告はメール、ＬＩＮＥ等にて送信させていただきます。