目的別・業務案内
1. 建設・不動産・土地のご相談（許認可・申請）
| 名称等 | 必要な場合 | 主な根拠法令等 |
|---|---|---|
| 建設業許可申請 | 一定額の建築工事を請け負う場合 | 建設業法 |
| 解体工事業の登録 | 500万円以下の解体工事を請け負う業務 | 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 |
| 宅地建物取引業免許（宅建業） | 不動産の取引を仲介する場合 | 宅地建物取引業法 |
| 農地転用許可・届出 | 農地の売買や賃貸をする場合 | 農地法 |
| 開発許可 | 一定規模の土地の形状を変える場合 | 都市計画法 |
| 用途変更（都市計画法） | 調整区域などの建物でその用途を変更する場合 | 都市計画法 |
| 道路占用許可 | 道路の一部を利用する場合 | 道路法 |
| 河川占用許可 | 水路の一部を利用する場合 | 河川法 |
| 一般廃棄物収集運搬業許可申請 | 家庭ゴミなどを廃棄物処分場へ運搬する業務 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 |
| 産業廃棄物収集運搬業許可申請 | 産業廃棄物を廃棄物処分場へ運搬する業務 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 |
| 産業廃棄物処分業許可申請 | 廃棄物を処分する業務 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 |
2. お店の開業・ビジネスの許認可
| 名称等 | 必要な場合 | 主な根拠法令等 |
|---|---|---|
| 飲食店営業許可 | 飲食店を営業したい | 食品衛生法 |
| 深夜酒類提供飲食店営業開始届出 | お酒をメインに扱う飲食店が０時以降も営業したい | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 |
| 風俗営業許可申請 | 風営法に規定さている接客を伴う営業をしたい | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 |
| 理容所・美容所の開設届出 | 床屋、美容院を営業したい | 理容師法・美容師法 |
| 旅館業の営業許可申請 | 宿泊施設を営業したい | 旅館業法 |
| 公衆浴場の営業許可申請 | 銭湯、サウナを営業したい | 公衆浴場法 |
| 第一種動物取扱業の登録 | ペットショップやペットシッター、ペットホテルなどを営業したい | 動物の愛護及び管理に関する法律 |
| 旅行業の登録 | 旅行業者を営業したい | 旅行業法 |
| 古物商許可申請 | 中古品を販売したい | 古物営業法 |
| 小売たばこ販売業許可 | たばこを販売したい | たばこ事業法 |
| 酒類販売業免許 | お酒を販売したい | 酒税法 |
| 防火対象物使用開始届 | 防火対象物の使用を始める場合 | 消防法 |
| 倉庫業登録 | 倉庫事業を始めたい | 倉庫業法 |
3. 自動車関連の手続き
| 名称等 | 必要な場合 | 主な根拠法令等 |
|---|---|---|
| 自動車保管場所証明（車庫証明） | 自動車を所有するためには保管場所の証明が必要 | 自動車の保管場所の確保等に関する法律 |
| 自動車登録（新規・移転・変更等） | 自動車の所有権を設定・移転する | 道路運送車両法 |
| 一般貨物自動車運送事業許可 | 物を運ぶ業務を始めたい | 貨物自動車運送事業法 |
| 自動車運転代行業の認定 | 運転代行業を始めたい | 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律 |
| 自家用自動車有償貸渡許可（レンタカー業） | レンタカー業を始めたい | 道路運送法 |
4. 経営サポート・資金調達・国際業務
| 名称等 | 必要な場合 | 主な根拠法令等 |
|---|---|---|
| 株式会社 ・合同会社設立等の法人設立 | 法人を設立したい | 会社法 |
| 補助金申請支援 | 設備投資などの資金調達について相談したい | |
| 日本政策金融公庫の融資申請 | 事業を始める資金を借りたい | 株式会社日本政策金融公庫法 |
| 指定管理者申請 | 公の施設の管理運営を行いたい | 地方自治法 |
| 在留資格認定証明書交付・変更許可等 | 日本で活動するための資格が欲しい | 出入国管理及び難民認定法 |
| 永住許可 | 出入国管理及び難民認定法 | |
| 帰化申請 | 日本国籍が欲しい | 国籍法 |
| 登録支援機関の登録申請 | 特定技能外国人を支援する機関として登録したい | 出入国管理及び難民認定法 |
5. 遺言・相続関連
| 名称等 | 必要な場合 | 主な根拠法令等 |
|---|---|---|
| 遺言書作成の相談 | 遺言書を作成したい | 民法 |
| 相続人の確定調査 | 相続人が誰か調べて欲しい | 民法 |
| 相続関係説明図の作成 | 民法等 | |
| 相続財産目録の作成 | 民法等 | |
| 遺産分割協議書の作成 | 民法 | |
| 遺言執行サポート | 民法 |
6. トラブル防止・事実証明・書類作成業務
| 名称等 | 必要な場合 | 主な根拠法令等 |
|---|---|---|
| 各種契約書の作成 | 民法等 | |
| 公正証書による契約書の作成 | 公正証書による契約が必要な場合・より拘束力のある契約書を作成したい | 公証人法・民法等 |
| 示談書の作成 | 民法等 | |
| 内容証明の作成 | 内容証明を送りたい | 郵便法等 |
| 各種図面作成 | 平面図などを作って欲しい | |
| 著作権登録 | 著作権法 | |
| プログラム登録 | プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律 |
