こんなお悩み、抱えていませんか？

• ✔ 離婚にあたり、養育費や慰謝料の支払いが途絶えないか不安
• ✔ 知人にお金を貸すが、口約束や普通の念書では法的に有効か自信がない
• ✔ 平日の日中に公証役場へ何度も足を運ぶ時間がない
• ✔ お互いに合意はしているが、直接顔を合わせて手続きするのが精神的に辛い

「お金を返してもらえない」「約束が守られない」といったトラブルの多くは、きちんとした法的書面を残していなかったことに起因します。インターネットのひな形をそのまま使った自作の契約書では、いざという時に法的な穴があり、無効になってしまうケースも珍しくありません。
万が一の時にあなた自身やご家族を守る「最強の防具」を作るためにも、専門家である行政書士による「公正証書作成サポート」をぜひご活用ください。

当事務所が選ばれる3つの理由（メリット）

公正証書とは？

公正証書とは、法務大臣によって任命された公務員である「公証人」が、当事者の嘱託（依頼）により、法律に従って作成する公文書のことです。高い証明力を持ち、紛失・改ざんのリスクもありません。

【重要】公正証書作成のための4つのポイント

公正証書をスムーズに作成するためには、以下のポイントをクリアしている必要があります。ご相談前に現在の状況をご確認ください。

1. 当事者間で大枠の「合意」ができていること

公証人や行政書士は、裁判官のように当事者の争いを仲裁したり、交渉の代理をすることはできません。「慰謝料は月にいくら払うか」「いつまでに借金を返すか」など、当事者同士で条件についての合意（話し合いの着地点）が見えていることが前提となります。

2. 契約内容が適法・確定可能であること

公証人は適法性を厳格に審査します。そのため、公序良俗に反する内容（例：違法な高金利での貸付や、犯罪を助長するような契約）や、条件が曖昧で実現不可能な内容を公正証書にすることはできません。

3. 強制執行できるのは「お金の支払い」に関する約束のみ

執行認諾文言による強制執行が可能なのは、「一定額の金銭を支払う」という義務に違反した場合のみです。「子供と面会させる」「建物を明け渡す」といった行為そのものを直接的に強制執行することはできません（※間接的なペナルティ金を設定することは可能です）。

4. 本人確認資料と印鑑登録証明書の準備

作成には厳格な本人確認が必要です。原則として、発行から3ヶ月以内の「印鑑登録証明書」と「実印」、または「運転免許証などの顔写真付き身分証」等が必要になります。

ご相談時にご準備いただくもの（わかる範囲で構いません）

※初回の無料相談時には以下の情報があるとスムーズです。

• ■
  合意内容のメモ（金額、支払期日、分割か一括か など）
• ■
  現在すでにお持ちの契約書や念書（ある場合）
• ■
  当事者双方の基本情報（氏名（フリガナ）、住所、連絡先）
• ■
  運転免許証などの顔写真付き身分証明書

要注意！公正証書にしておくべき契約の代表例

以下の契約は、長期間にわたる金銭の支払いが伴うため、途中で未払いになるリスクが非常に高いです。必ず公正証書を残すことを強くお勧めします。

• 離婚協議（養育費・慰謝料・財産分与）： 離婚後、数年経つと養育費の支払いが滞るケースは全体の約7割に上ると言われています。子供の将来を守るためにも「離婚給付等契約公正証書」の作成は必須です。
• 金銭消費貸借契約（お金の貸し借り）： 個人間でのまとまったお金の貸し借りや、事業資金の融資など。友人・知人間であっても、「金銭消費貸借契約公正証書」にすることで、「絶対に返さなければならない」という強い心理的プレッシャーを相手に与えることができます。
• 遺言書： 自分で書く「自筆証書遺言」は形式不備で無効になったり、死後に相続人同士で争い（争族）になるリスクがあります。「公正証書遺言」にすれば公証人が関与するため無効になる可能性がほぼ無く、家庭裁判所での検認手続きも不要になります。
• 事業用定期借地権・定期建物賃貸借契約： 事業用の定期借地権設定契約は、法律により公正証書での作成が「必須」とされています。また、定期建物賃貸借契約も確実な明け渡しや賃料回収のため、公正証書等による書面化が強く推奨されます。

料金体系・報酬一覧（明朗会計）

当事務所の代行報酬額と、別途公証役場へ納める法定手数料の目安です。事前にお見積もりを提示し、ご納得いただいてから着手いたします。

行政書士報酬（起案・作成サポート）

オプション料金（代理人出頭など）

ご本人が公証役場に行けない場合や、必要な書類収集を任せたい方向けのプランです。

• インボイス対応までの間、非課税でのご案内とさせていただきます。したがって、表記されている金額には消費税は含まれません。
• ※インボイス対応後は税込み金額でご案内とさせていただきます。
• ※公的書類取得にかかる印紙代・証紙代などの実費は別途必要です。
• ※契約内容が極めて複雑な場合や、条項数が非常に多い場合は別途お見積りとなります。

公証人手数料（法定の手数料）

公正証書を作成する際、日本公証人連合会が定める手数料を公証役場に支払う必要があります。この金額は、契約の「目的の価額（動くお金の総額）」に応じて法律で定められています。

「どんな内容を記載すべきか分からない」まずは無料相談へ

お客様の状況をお伺いし、最適な契約の形や、盛り込むべき条項をご提案いたします。

無料お見積もり・ご相談はこちら »

LINEで無料相談・お問い合わせ（24時間受付） »

ご依頼から公正証書完成までのフローチャート

出張対応可能エリア

埼玉県・群馬県の方のご相談を全力でサポートします。ご自宅やご指定の場所への出張相談も可能です。

よくあるご質問（Q&A）

Q. 相手が公正証書の作成に応じてくれるか不安です。

A. 公正証書の作成には当事者双方の合意が必須ですが、相手方が渋っている場合でも、まずは当事務所で「法的に妥当な条件をまとめた原案（たたき台）」を作成し、それを相手方に提示していただくことで、話し合いがスムーズに進むケースが多くあります。まずは一度ご相談ください。

Q. 相手と揉めていて合意ができていない状態でも依頼できますか？

A. 行政書士は当事者の代理人として「交渉（相手を説得して条件を引き出すこと）」を行うことは法律で禁じられています。そのため、慰謝料の金額や返済方法などについて、あらかじめ当事者間で大枠の「合意」ができている状態でのご依頼となります。

Q. 相手が「公証役場に行く時間がない」と言っています。どうにかなりませんか？

A. はい、ご安心ください。当事者のどちらか一方、または双方が公証役場に出向くことが難しい場合、相手方から「委任状」と「印鑑証明書」を頂くことで、当事務所の行政書士（または提携の行政書士）が代理人として公証役場へ出頭し、手続きを完了させることが可能です。

Q. 自分たちで作った契約書（念書）との違いは何ですか？

A. 最も大きな違いは「強制執行力」です。通常の契約書で支払いが滞った場合、まずは裁判を起こして勝訴する必要がありますが、「執行認諾文言」を入れた公正証書であれば、裁判を経ずに相手の給与や財産を差し押さえる（強制執行）手続きへと進むことができます。（※実際に差し押さえる際には、裁判所への執行文付与申立や送達など、一定の法的手続きは必要になります）

Q. 依頼してから公正証書が完成するまでどのくらいの日数がかかりますか？

A. 当事者間の合意内容が固まっている場合、当事務所での原案作成に数日〜1週間、その後公証人との事前打ち合わせや日程調整を経て、およそ「2週間〜1ヶ月程度」で完成するケースが一般的です。

Q. 契約書だけ（公正証書にしない）の作成も依頼できますか？

A. はい、可能です。業務委託契約書、秘密保持契約書（NDA）、賃貸借契約書など、公正証書にする必要はないものの、法的に不備のないしっかりとした契約書を作成したいという事業者様や個人様からのご依頼も広く承っております。

無料相談・お見積もりフォーム

公正証書の作成代行に関するご質問や、契約書の作成に関するご相談など、お気軽にお送りください。