公正証書遺言

公正証書遺言とは

公正証書遺言とは、公証役場で、公証人に作成してもらう遺言の方法です。

公証人が作成した遺言書を２名の証人が確認し、署名押印します。

公正証書遺言のメリット

公証人が作成するため、形式にミスがなく、確実に遺言書を作成することができます。

自分で書き残す自筆証書の形式の場合、細かい要件を知らずに作成してしまうと、せっかく作った遺言が無効となってしまうこともあります。

公正証書遺言の作成方法

内容を決める

誰に

相続財産を誰に相続させたいかを決めます。

相続させる人と相続する人との続柄がわかる書類（戸籍謄本など）をご準備ください。

何を

相続させる対象の財産をリストアップします。

などをご準備ください。

通帳残高や不動産の評価額などの合算額から、公証役場の手数料が決定されます。

相続させる財産の把握ができたら、相続財産目録を作成しましょう。

公証人へ目録を提示することで手続きがスムーズになります。

どのくらい、どうやって

相続させる方法を決めます。

遺言書に記載した内容を実行する人を指名することも可能です。

実行する人はできるだけ氏名しておくことがオススメです。

また、遺族へのメッセージなどを遺言書へ記載することもできます。

遺言の内容が決まったら･･･

公証役場へ公正証書遺言の作成の依頼をします。

公証人が遺言証書の案を作成してくれますので、内容を確認し、修正があれば修正を行います。

遺言証書の案が決まったら、実際に公正証書遺言を作成する日時を決めます。

基本的には遺言者、証人２名と共に公証役場へ行き、公証人と４名で行います。

遺言者は氏名、住所、遺言の内容を公証人へ口述し、事前に作成した案と内容に間違いがないかを遺言者本人、公証人、証人２名が確認し、署名捺印することで完成します。

遺言者が病気等で公証役場へ行くことが困難なときには、公証人が遺言者のもとへ出張してもらえます。（出張料が必要）

公正証書遺言は原本、正本、謄本という３部が作成され、原本は公証役場で保管され、正本と謄本が遺言者が保管することになります。

公正証書遺言の作成にかかる費用

公正証書遺言の作成にかかる費用は、公証役場への手数料、書面の発行料が必要です。

公証役場への手数料は相続財産の価額によって決まります。

上記の額を基本として計算されます。

なお、１億円以下のときは、上記の額に11,000円が加算されます。

また、公証役場へ行くことが難しい方の場合、公証人が出張しての作成も可能です。

※公証人の出張料が別途かかります。

ご依頼いただいた場合

公証役場への手数料のほか、当事務所の報酬が必要となります。

また、証人２名が必要ですので、証人２名の手配が必要な場合、証人２名分の報酬が必要です。

証人は守秘義務のある行政書士等の専門家を２名ご紹介いたします。

ご依頼、ご相談はこちらから

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相談料は無料です。

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