【最新版】第一種動物取扱業の「動物取扱責任者」とは？資格要件や実務経験を行政書士が徹底解説

ペットショップ、ブリーダー、ペットホテル、トリミングサロンなどのペットビジネス（第一種動物取扱業）を開業する際、最も大きなハードルとなるのが「動物取扱責任者」の選任です。

令和2年（2020年）6月の動物愛護管理法改正により、動物取扱責任者になるための要件が大幅に厳格化されました。かつてのように「資格を取るだけ」では責任者になることはできません。
本記事では、環境省が定める最新の法令に基づき、動物取扱責任者になれる人の要件（4つのルート）と、最大の壁となる「実務経験」の条件について、行政書士が分かりやすく解説します。

第一種動物取扱業に必須の「動物取扱責任者」とは？

第一種動物取扱業（販売、保管、貸出し、訓練、展示、競りあっせん、譲受飼養）を行う場合、事業所（店舗）ごとに必ず1名以上の「動物取扱責任者」を配置しなければなりません。

動物取扱責任者は、命ある動物を扱うプロフェッショナルとして、事業所内の適正な動物の飼養管理や、他の従業員への指導を行う重要な役割を担います。そのため、環境省が定めた「十分な知識・技術・経験」を有する者でなければ選任できないルールになっています。

動物取扱責任者になれる人（4つの資格ルート）

動物取扱責任者になるためには、以下の「ルート1～4」のうち、いずれか1つの要件を満たす必要があります。（動物愛護管理法施行規則第9条）

ルート1 獣医師免許（国家資格）

獣医師法の免許を取得している者です。この場合、実務経験は問われず、すぐに動物取扱責任者になることができます。

ルート2 愛玩動物看護師免許（国家資格）

令和4年に施行された愛玩動物看護師法の免許を取得している者です。こちらも実務経験は不要で、単独で要件を満たします。

ルート3 「資格」 ＋ 「実務経験（または飼養経験）」

国家資格を持たない多くの方が利用するのが、このルートです。以下の2つをセットで満たす必要があります。

• 環境省が認める公平性・専門性を持った団体が行う客観的な「資格試験の合格」
• 半年以上の「実務経験」（または1年以上の飼養経験）

ルート4 「学校卒業」 ＋ 「実務経験（または飼養経験）」

営もうとする動物取扱業の種別に係る知識や技術について、1年間以上教育する学校（動物専門学校など）を卒業しており、かつ、半年以上の「実務経験」（または1年以上の飼養経験）がある者です。

※卒業した学校のカリキュラムが、取得しようとする業種に合致しているか（例：トリマーコース卒業で「保管」の登録など）が厳格に審査されます。

最大の壁！「実務経験」と「飼養経験」の厳しい基準

ルート3およびルート4を目指す場合、最大の難関となるのが「半年以上の実務経験」あるいは「1年以上の飼養経験」の客観的な証明です。

「半年以上の実務経験」として認められる条件

単に「昔、ペットショップでアルバイトをしていた」というだけでは、要件として認められないケースが非常に多いため注意が必要です。

「1年以上の飼養経験」は趣味のペットでは不可

法改正により、実務経験に代わるものとして「同等と認められる1年以上の飼養に従事した経験」が追加されましたが、これにも厳しい基準があります。

• 個人の趣味での飼育は不可： 自宅で長年犬や猫を飼っているという経験は一切認められません。
• 業に準ずる経験が必要： ボランティア団体での長期間にわたる保護活動や、従業員でなくても「業に極めて近い形」で1年以上飼養に従事した客観的な実績が求められます。

※何を「同等」と認めるかは自治体の裁量判断となるため、事前の個別協議が必須です。

動物取扱責任者の「基本の選任要件」

上記の資格・経験ルートをクリアした上で、さらに以下の「基本の選任要件」をすべて満たす必要があります。

• 専属の常勤職員であること： 名義貸しや非常勤は不可です。また、他の事業所との兼任もできません。（※同一事業所内での複数業種の兼任は可能です）。
• 責任者研修を受講できること： 1年に1回、管轄自治体が開催する「動物取扱責任者研修」を必ず受講する義務があります。
• 欠格事由に該当しないこと： 動物愛護管理法などの法令に違反して罰金以上の刑に処せられていないこと、暴力団員でないことなど。

申請に必要な証明書類とよくあるトラブル

動物取扱業の登録申請を行う際、責任者の要件を満たしていることを客観的に証明する書類が必要です。

【要注意】以前の職場から実務経験証明書がもらえない場合

開業のご相談で非常に多いのが、「要件は満たしているはずなのに、実務経験を証明できない」というトラブルです。具体的には以下のようなケースが頻発しています。

このような場合でも、すぐに夢を諦める必要はありません。当時の「雇用契約書」「給与明細書（半年分）」「源泉徴収票」などの客観的な就労記録と、事情を説明する「誓約書（理由書）」を提出することで、代替措置として実務経験を認めてもらえるケースがあります。

ただし、これらの代替書類をどう揃え、どのように保健所等の担当官へ事情を説明・交渉するかは、高度な専門知識と交渉力が求められます。個人で強引に進めようとして「要件不備」で突っぱねられてしまう前に、専門家を頼るのが最も確実な方法です。