行政書士　相川

著作権とは 著作権とは、知的財産の一種で、作品を作成した人が有する権利のことを言います。 文学や学術、美術や音楽が代表的なもので、著作物を作った時点で自然に発生する権利です。   知的財産権には特許や商標がありますが、これらは権利者に強い独占性が認められる権利で、特許庁などへ申請を行い、厳しい審査を経て登録されるものです。 著作権は、そもそも作成した時点で権利が発生しますので、特許などと同様に強力な独占的権利を取得するための手続きがありません。   しかし、いくら著作権を主張しても、ト ...

農地を売買する際などには農業委員会の許可または届出が必要です。 申請は市町村ごとに毎月きまった日までの受付となり、その後、各農業委員会等にて審査されます。 許可と届出の違い 土地が市街化区域にあるかどうかで決まります。 市街化区域内の農地→届出 市街化区域外の農地→許可 3条、4条、5条 3条（権利の移転）：農家や農地所有適格法人などの農業従事者が農地を農地として所有するために行う手続き 4条（転用）：自分の土地を農地以外の目的に使用するために行う手続き 5条（権利の移転＋転用）：他人が農地以外の使用をす ...

お酒をメインに提供する営業形態の飲食店が０時以降もお酒を提供するためには事前に警察署へ届出が必要となります。   深夜酒類提供飲食店営業届を出さなければならないのは知っていても、具体的な手続きや必要書類などが分からず、深夜営業を諦めてしまう店舗が少なくありません。 また、届出をせずに営業をしてしまうと罰則や営業停止の措置が取られるため、事前に正しい手続きを行うことが極めて重要です。   深夜酒類提供飲食店営業開始届出とは 深夜酒類提供飲食店営業開始届出とは、主に酒類を提供して営む飲食店 ...

行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。 こんな方におすすめ 平日に書類集めや申請が難しい 書類の一部だけでも作ってほしい 第三者に書類の作成を依頼したい 平面図や間取り図などの図面を作ってほしい   権利義務・事実証明に関する書類 個人間で決めたことを書面に残しておきたい場合で、第三者に書類作成を任せたいときにご相談ください。 ※当事務所では交渉や代理人として話をまとめることは ...

車庫証明代行ご依頼の流れ 休日祝日、時間外のご相談も可能です。 ページ下部のお問い合わせフォームよりご連絡ください。 お急ぎの場合は　090-1032-9457　までお電話ください。 ※打合せ、会議等へ出席している場合は電話に出られませんので、ご了承ください。   ご希望日に提出が可能かどうかお問い合わせフォームかお電話で事前にご確認ください。 必要書類を当事務所宛にご郵送ください。 必要書類の到着後、書類確認と現地確認を行い申請します。 申請後３営業日で受領します。 受領後、郵送にてお送りしま ...

  補助金とは 主に経済産業省や民間企業が行う費用支援で、支払った費用に対してその費用の一部を給付する。というものです。 事業完了後に入金されるため事業に必要な費用は事業者側で準備する必要があります。 かかった費用について全額が支給されるわけではなく、申請しても100％受給できるわけではありません。 有名な補助金としては以下のものがあります。 小規模事業者持続化補助金 ＩＴ導入補助金 ものづくり補助金 事業再構築補助金   一般的な補助金申請の流れ 補助金申請から受け取りまでの一般的な ...

  事業を始めるにあたり、必要な費用、資金の確保は重要ですが、創業では銀行の融資が受けられないことがほとんどです。   「事業を始めたい」「お店を開きたい」そういったときに日本政策金融公庫の融資制度が利用できます。 この融資制度は無担保・無保証人で利用できるのが特徴ですが、初めての創業の場合、しっかりとした計画や準備が必要となります。   公庫融資申請の流れ 融資申請の流れは以下の通りです。 事務所（開業場所）のある住所が管轄している日本政策金融公庫の支店を調べます。 申込書 ...

他人の依頼を受け、業として産業廃棄物を収集運搬するためには、都道府県から許可を受ける必要があります。 こんな方におすすめ 平日に書類集めや申請が難しい 役場とのやりとりが難しい 書類の一部だけでも作ってほしい 許可が取れるかどうか相談したい 初回相談無料です。ご依頼、お問い合わせはコチラから 質問もお待ちしております！   産業廃棄物収集運搬業許可申請 産業廃棄物収集運搬業を取得するためには、講習会を受講し、車両や運搬容器、駐車場など必要な要件を満たしたうえで申請書類を作成する必要があります。 ...

相続手続きのサポート、遺言作成のサポートを行っています。   遺言　相続 遺言書作成の相談 相続人の確定調査 相続関係説明図の作成 相続財産目録の作成 遺産分割協議書の作成 遺言執行者としての業務　等を行います。   相続手続きサポート 相続の手続きは遺言書があるかどうか確認をして、戸籍の収集から相続人の調査を行い、相続人を確定します。 同時に相続財産の調査を行い、相続財産を確定します。 その後、相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成します。 最後に遺産分割協議書に従って ...

  法人（株式会社）設立における定款作成及び定款認証代理業務 株式会社設立の場合、多忙な通常業務の他に定款を作成し、公証役場での公証手続きを行う必要があります。 平日に法人設立のための準備を行うのはなかなか難しいものです。 「定款」は簡単に言えば会社のルールです。 株式会社にするのか合同会社にするのか どんな業務を行うのか 発起人や取締役は誰か 事業期間はいつからいつまでにするか などを決めていきます。 将来的に許認可の取得が必要な場合は定款への記載が必須となります。 法人設立後の事業展開を見据 ...

道路に一定の施設等を設置して使用したり 排水菅などを道路の地下に設置する場合や 看板を設置する場合は占用許可を取得する必要があります。 こんな方におすすめ 平日に書類集めや申請が難しい 役場とのやりとりが難しい 書類の一部だけでも作ってほしい 許可が取れるかどうか相談したい   占用許可申請 占用許可申請には書類や図面を作成、収集する必要がありますので、多忙な通常業務の他に申請準備を行うのは難しいです。 また、許可取得には多くの要件があり、１つ１つ調べていく時間もかかります。   許可 ...

  旅館業許可とは 旅館やホテル、グランピング施設など、施設でお客様を宿泊させ、料金をいただく事業を始める場合、保健所の許可を取得する必要があります。   都市計画法 旅館やホテルなど、土地の場所によってはそもそも許可が取得できない場所というものがあります。 これは、都市計画法という法律に定められており、さらにこの都市計画法は都道府県ごとに都市計画条例というもので規制されています。 したがって、旅館業の許可取得を考えている場合は、まず、市町村役場の都市計画課などへ、旅館業許可の取得が可 ...

  動物取扱業登録はこんなときに取得が必要 ペットショップやペットホテル、ペットシッターなど、ペットに関係するビジネスを行う場合 「動物の愛護及び管理に関する法律」に定められた区分に従い、生命である動物に関する事業を行うためには、事前に都道府県知事から登録を受ける必要があります。 事業内容が営利目的の場合は第一種（第10条）の登録、非営利目的の場合は第二種（第24条の2の2）の届出を行います。   許可を取得しないと･･･ 登録を受けずに第一種動物取扱業を営んだ場合、100万円以下の罰 ...

  宅地建物取引業許可申請 不動産取引を行うためには宅地建物取引業の許可を取得する必要があります。 自己所有の不動産を貸主として貸し出すことは宅建業がなくても可能ですが、他者の不動産の売買や賃貸の仲介を行うためには宅建業の免許が必要です。 宅建業免許を取得するためには、事務所の準備や専任の宅建士の配置、保証協会への加入などの手続きが必要となります。 宅建業取得の流れ 概要、各要件・関連情報 標準処理期間（埼玉県知事免許） 新規　２５営業日 更新　３０営業日 申請手数料（埼玉県知事免許） 新規・更 ...

  古物営業許可申請はこんなときに必要 古物を買い取って販売する 古物を預かり、売れたら手数料を取るような委託販売 古物を買い取りレンタルする このような場合には古物営業の許可が必要です。   なお･･･ 自分で使用するために買った物を売却する もらったものを売却する 取り扱う商品が古物に該当しない このようなことは古物営業にあたりません。   古物とは 古物営業法における古物とは 一度使用された物 使用はされていないが、使用するために取引された物 これらに手入れをした物 を ...