こんなお悩み、抱えていませんか？

【重要】更新手続きの遅れは「許可失効」の重大なリスクに直結します

建設業許可の有効期間は「5年間」であり、原則として有効期間満了日の30日前までに更新申請を行う必要があります。有効期間満了日を過ぎてしまうと許可は失効し、救済措置はありません。
失効した場合、新規で取り直しとなるため、その間は500万円以上の工事を受注できなくなり、取引先からの信用失墜や事業継続への多大な影響が懸念されます。
さらに、更新申請を行うためには、毎年の「決算変更届」が全期分提出されていることが前提条件となります。

その不安、当事務所の「一括代行フルサポート」で解決します！

許可失効という最悪の事態を防ぎ、安心して本業に専念していただくために。
当事務所が選ばれる3つの理由をご紹介します。

【重要】更新申請を行うための「4つの重要要件」

許可を更新するためには、以下の要件をすべてクリアしている必要があります。これらをプロの目でしっかりと診断し、不足があれば補完するサポートを行います。

更新申請でご準備いただくもの（これだけでOKです！）

煩雑な役所仕事は当事務所が行います。お客様には以下の資料（コピーまたはPDF）をご用意いただくだけで手続がスタートできます。

• 前回（初回）申請書類一式 ※紛失されている場合も対応可能です
• 変更届の提出履歴・事業年度報告書（決算書等）一式
• 社会保険適用の確認資料
• 法定手数料（提出する都道府県によって変動します。お問い合わせの際に金額をお伝えいたします。）

※都道府県に支払う法定手数料は申請前にお預かりいたします。

明朗会計で安心！料金体系・報酬一覧

事前にお見積もりを提示し、ご納得いただいてから着手いたします。不透明な追加費用は一切いただきません。

■ 行政書士報酬（更新申請代行）

■ 関連手続き・オプション料金

※インボイス対応までの間、非課税でのご案内となります（消費税は含まれません）。
※都道府県等へ直接納付する法定手数料（知事・大臣許可更新の場合 ￥50,000）が別途必要です。
※必要に応じて公的書類取得費用（実費）、交通費が別途必要となります。

ご依頼から更新完了までの最短ルート

出張対応可能エリア（貴社へのご訪問も歓迎です）

よくあるご質問（Q&A）

Q. 有効期間満了日まであと1週間！間に合いますか？

A. 本来は満了日の30日前までの申請が義務付けられていますが、万が一期限を過ぎていても、満了日当日までであれば窓口で受理される可能性があります。お客様の迅速な資料手配のご協力をいただければ、至急対応いたします。今すぐお電話またはLINEでご連絡ください。

Q. 過去5年分の決算変更届を出していませんが更新できますか？

A. 過去の資料（請求書や帳簿など）が残っていれば対応できる可能性が高いです。未提出分を当事務所で速やかに遡って作成し、適法に更新申請を行える状態へとサポートいたします。資料が散逸する前に、すぐにご相談ください。

Q. すでに有効期間を過ぎて（失効して）しまったのですが…

A. 1日でも過ぎると失効となり、速やかに「新規」として許可を取り直す必要があります。空白期間（500万以上の工事ができない期間）を最小限にするための新規取得サポートも承っておりますので、一刻も早くご相談ください。

【無料相談】お見積もり・状況診断フォーム

「期限に間に合うか不安」「未提出の書類がある」など、まずは現在の状況をお聞かせください。
お手持ちの許可証のコピーがあれば、すぐにお見積りとスケジュールをご提示可能です。