建設業許可の有効期限が迫っていて焦っていませんか？
毎年の決算変更届を出しておらず、更新できるか不安に思っていませんか？
埼玉県北部（本庄市・神川町など）や群馬県南部（高崎市・伊勢崎市など）に密着する当行政書士事務所では、お忙しい建設業者様に代わって建設業許可の更新手続きを完全代行いたします。
面倒な役所対応や書類作成はすべてお任せください！
建設業許可の更新でこんなお悩みはありませんか？
書類を紛失した
前回の控えがなくても、当事務所が埼玉県庁で直接調査を行います。安心してお任せください。
決算報告を忘れていた
5年分の決算報告（事業年度終了届）が溜まっていても大丈夫。緊急作成し、更新に間に合わせます。
期限まで時間がない
期限の30日前まで受け付けています。スピード重視の特急対応で、許可失効の危機を回避します。
複雑な行政手続きは専門家である行政書士に丸投げし、現場の業務に専念してください。
ご注意ください！建設業許可「更新」の重要ルール
1日でも過ぎると許可は完全に失効します
建設業許可の有効期間は5年間です。 引き続き建設業を営む場合、建設業法に基づき、有効期間が満了する日の「30日前まで」に更新申請を行う必要があります。万が一期限を過ぎて失効した場合、500万円以上の工事が一切請け負えなくなり、取引先からの信用失墜や銀行融資の停止など、事業の存続に関わる致命的なリスクとなります。
建設業許可 更新にかかる費用目安
当事務所報酬
８０，０００円
- 消費税不要（インボイス非対応）
- 書類作成、提出代行一式を含みます
実費・諸費用
５０，０００円～
- 県への更新手数料：５０，０００円（都道府県へ直接納付します）
- 公的証明書取得費用（実費）
決算報告の未提出・書類紛失でお困りの方へ
1. 建設業許可 決算報告（事業年度終了届）の緊急作成
更新には直近５年分の決算報告が必須です。当事務所では、未提出分の緊急作成・提出を承ります。
2. 建設業許可 更新で「書類紛失」した場合の県庁調査
「前回の控えがなくて内容が分からない」場合もご安心ください。行政書士が県庁で閲覧調査を行い、正しい内容で更新申請書を作成します。
お問い合わせから更新完了までの流れ
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1無料ご相談・ヒアリング
お電話またはメールフォームよりご連絡ください。現在の状況（期限、未提出書類の有無、提出済みの申請書類の写しの有無など）をお伺いします。
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2お見積りのご提示
ヒアリング内容をもとに、必要な総額のお見積りをご提示いたします。
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3必要書類の収集・作成
ご契約後、当事務所にて役所での書類収集や申請書の作成をスピーディーに進めます。
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4申請代行
県庁への提出手続きを代行します。
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5新しい許可証の交付
無事に更新が完了し、後日新しい建設業許可証が郵送にてお手元に届きます。
更新申請でご準備いただくもの
※書類はコピーまたはＰＤＦをご用意ください。
基本書類
- 前回（初回）申請書類一式 （紛失時は県庁調査費が別途必要）
- 変更届の提出履歴・事業年度報告書一式
- 更新手数料：50,000円（申請前にお預かりします）
社会保険・雇用保険関連
健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書（直近） 社会保険適用の確認資料（事業者番号記載あり）
ハローワーク関連資料（労働保険番号記載あり）
委任状・代行取得書類
下記、当事務所にて代行取得可能です（実費のみ）
- 登記されていないことの証明書
- 市町村長の証明書（身分証明書）
- 履歴事項全部証明書（法人の場合）
- 委任状（当事務所で準備し、押印いただきます）
※遠方での取得にかかる郵送代、交通費は別途（事前相談）
建設業許可の更新に関するよくあるご質問
Q. 更新の期限（満了の30日前）を過ぎてしまったのですが、更新できますか？
毎年の決算変更届を3年分出していません。更新できますか？
まずは無料相談をご利用ください！
お見積り・ご相談は完全無料です。 期限が迫っている場合は、すぐにお電話でお問い合わせください。
お電話でのご相談 ０９０－１０３２－９４５７
受付時間：平日 9:00 - 18:00（土日祝は事前予約制）
※「ホームページを見た」とお伝えいただくとスムーズです。