宅地建物取引業

【賃貸管理業者向け】賃貸住宅管理業の登録方法

令和2年に賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が施行されました。

それに伴い、令和3年3月1日をもって、「国土交通大臣告示に基づく賃貸住宅管理業者登録制度」は廃止されました。

 

令和3年6月以降は新制度となる賃貸住宅管理業の登録が必要となります。

旧制度での登録が引き続き有効となることはありません。


登録が必要な事業者とは

賃貸住宅管理戸数(自己所有物件の管理を除く)200戸以上の賃貸住宅管理業者は、賃貸住宅管理業登録が義務付けられています。

令和3年6月15日から申請が可能となっています。

管理戸数200戸未満の業者でも登録することが推奨されています。これは管理業者とオーナーとのトラブルを未然に防ぐためとされています。

 

法人での登録の場合、法人単位での登録となります。

本店・支店含めて一括での登録となります。

 

登録の方法

賃貸住宅管理業登録等電子申請システムによる電子申請が原則。

※GビズIDのプライムアカウントが必要です。

登録の方法はこちらを参考にしてください

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郵送も可能ですが、電子申請による申請が早く処理されます。

郵送に必要な書類はホームページからダウンロードの他、国土交通省の各土地整備局等で配布しています。

 

官公署へ提出する書類作成及び提出(電子申請を含む)を代理することは法律上行政書士のみが可能です。

 

電子申請ステップ

step
1
GビズIDの登録(登録済みの方は次へ)

行政書士へ登録の代理依頼をする場合でも、GビズIDプライムアカウントIDが必要です。

 

step
2
2 各種必要事項の入力

(郵送の場合は必要書類を作成します)

必要な書類はPDF化します。

 

step
3
3 電子申請システムで申請

利用可能時間:7時~24時

毎月第4水曜日9:00~17:00はシステムメンテナンスのため利用不可

 

業務管理者の設置

事業所ごとに一定の実務経験者を設置する必要があります。

  • 管理事務に関し、6年以上の実務経験を有する者
  • 上記と同程度の実務経験を有すると国土交通大臣が認定した者(賃貸不動産管理士の登録を受けている者)

業務管理者は上記のどちらかに該当する必要があります。

管理業の契約をする際の重要事項説明は業務管理者が行う必要があります

 

標準処理期間

申請受理から90日間です。(90営業日以内に許可か不許可の結果が出ます。)

※不備や追加資料が必要な場合、その補正期間は含まれません。

 

有効期限

賃貸住宅管理業登録の有効期限は5年です。

更新申請は有効期間が満了する日の90日前から30日前までに行う必要があります。

したがって、最短の登録者では令和8年には更新手続きが発生します。

 

登録にかかる費用

登録の際は登録免許税9万円が必要です。

 

郵送による場合の必要書類一覧

  • 登録申請書1面~6面
  • 略歴書
  • 相談役及び顧問
  • 100分の5以上の株式を有する株主又は100分の5以上の額に相当する出資をしている者(法人の場合)
  • 業務の状況に関する書面
  • 業務管理者の配置状況
  • 誓約書:法人
  • 財産に関する調書:個人のみ
  • 誓約書:個人

 

登録後の手続き等

登録後は変更があった際の届出や毎事業年度の報告書の提出、標識の掲示などの義務が発生します。

 

変更の届出

登録後に生じた変更事項は変更があった日から30日以内に届出をする必要があります。(廃業も同様)

 

業務等状況報告書の提出

毎事業年度の終了後3月以内に業務及び財産の分別管理等の状況を国土交通大臣に報告する必要があります。

 

標識の掲示

登録後は事業所ごとに標識を見やすい場所に掲示する必要があります。

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