1. 宅建業免許とは？基礎知識と最新動向
宅建業免許は、不動産の売買や仲介を業として行う際に必須となる許可免許です。
免許権者は2種類あり、複数都道府県に事務所を置く場合は「国土交通大臣免許」、一都道府県内のみの場合は「都道府県知事免許」となります。
2024年5月25日からはeMLIT（国土交通省手続業務一貫処理システム）によるオンライン申請がスタートし、郵送や窓口に比べて申請プロセスが大幅に短縮されました。
2025年4月1日以降は電子申請手数料が26,500円へ引き下げられ、コスト面のメリットも生まれています。
オンライン化の流れは今後さらに加速する見込みです。
なお、本ページでは埼玉県を中心に解説しますが、他県でも基本構造は同じです。
2. 取得要件と欠格事由
免許取得には事務所要件（恒常的に業務を行える区画と表示）、専任宅建士配置（事務所ごとに1名以上常勤専任）が不可欠です。
また、以下の欠格事由に該当すると免許が下りませんので、申請前にご確認ください。
| 区分 | 主な内容 |
|---|---|
| ① 人的要件 | 破産手続完了前、禁固刑以上の刑罰から5年以内 など |
| ② 法人要件 | 役員に欠格事由該当者がいる、資本金の5%以上を暴力団が保有 など |
| ③ 業務要件 | 免許取消し処分から5年以内、営業保証金未供託 など |
手引きチェックの結果、要件クリアが難しい場合でも、当事務所では改善計画をサポートいたします。
3. 必要書類まとめ
新規申請時は最低でも次の書類が必要です（埼玉県知事免許の場合）。PDF形式の最新様式は県公式サイトか eMLIT ポータルでダウンロードできます。
- 免許申請書（第一面～第五面）
- （第一面、第二面） 宅地建物取引業経歴書
- 誓約書
- 代表者等の連絡先に関する調書
- 略歴書
- ｢身分証明書｣
- ｢登記されていないことの証明書｣
- （申請者が個人の場合） 代表者の｢住民票｣ ＊マイナンバー記載のないもの
- 専任の宅地建物取引士設置証明書
- 資産の状況を示す調書
- （第一面）相談役顧問 （第二面）5%以上の株主・出資者
- 事務所を使用する権原に関する書面
- 略歴書(専任の宅地建物取引士等)
- 宅地建物取引業に従事する者の名簿
- 法人の｢履歴事項全部証明書｣
- 申請直前1年分の｢納税証明書(その1 納税額等証明用)｣
- 申請直前1年分の貸借対照表、損益計算書（販売費及び一般管理費の内訳含む）
- 事務所付近の地図(もより駅より事務所までの案内図)
- 事務所の写真(建物入口から事務所内まで分かるように)
- 事務所の平面図・間取図（写真撮影地点を記載）
- 宅建業者名義の電話番号であることが分かる書類（契約書等）
更新申請では「宅建業経歴書」５年分の作成が発生しますので注意が必要です。
4. 申請費用・営業保証金・保証協会
申請にかかる主な費用は以下のとおりです。営業保証金制度と保証協会制度のいずれを選ぶかで初期費用が大きく変わります。
| 項目 | 紙申請 | 電子申請 |
|---|---|---|
| 免許申請手数料 | 33,000円 | 26,500円（2025/4/1～） |
| 営業保証金（供託） | 本店1,000万円 支店500万円 |
同左 |
| 弁済業務保証金分担金 （保証協会加入） |
本店60万円 支店30万円 |
同左 |
5. 申請から交付までの流れ
6. 免許取得後の義務・更新・変更届
免許を取得したら終わりではありません。主な義務は以下の2点です。
変更届：商号・役員・専任宅建士を変更した際は30日以内に届出
更新：許可の有効期間は５年ですので、５年ごとに更新手続きが必要です。
期限を過ぎると行政処分や罰則につながりますので、カレンダー登録などで管理しましょう。
7. よくある質問（FAQ）
Q. 免許取得までどれくらいかかりますか？
A. 必要書類が揃っていれば実日数で約35～40日が目安です。
Q. 営業保証金と保証協会、どちらが安いですか？
A. 初期費用は保証協会が圧倒的に低額ですが、年会費があります。ほとんどの方が保証協会へ加入しています。
Q. gBizIDの取得には何日かかりますか？
A. プライムアカウントは郵送確認を含めておおむね1〜2週間です。余裕を持って準備してください。
Q. 事務所が賃貸でも免許は取れますか？
A. 賃貸契約で「事務所利用可」であれば取得可能です。間借りやシェアオフィスは用途・専有区画に注意が必要です。事務所へ他の部屋を通過する間取りは許可になりません。
Q. 法人登記完了前でも免許は取れますか？
A. 登記が未完了では申請ができません。履歴事項全部証明書の提出は必須です。
8. 行政書士に依頼するメリットと料金
当事務所「行政書士 相川事務所」では、宅建業免許の新規・更新をサポートしています。
- 要件診断から書類収集・電子申請までワンストップ対応
- 宅建業務経験者の行政書士が宅建業取得をサポート
- 対面・オンライン相談は初回無料
申請手数料
| 新規 | 電子申請 | |
| 埼玉県知事免許 | ３３，０００円 | ２６，５００円 |
| 群馬県知事免許 | ３３，０００円 | ２６，５００円 |
埼玉県は県証紙の廃止により、手数料の電子納付が必要となります。
群馬県は県証紙を購入し納付します。電子申請の場合は県証紙を郵送して納付します。
ご依頼いただいた場合は、事前に手数料をお預かりし、当事務所にて電子納付、証紙の代理購入を行います。
当事務所報酬
インボイス対応までの間、非課税でのご案内とさせていただきます。
したがって、表記されている金額には消費税は含まれません。
※インボイス対応後は税込み金額でご案内とさせていただきます。
ご依頼いただいた場合の行政書士報酬はこちらです。
お見積り無料です。
| 宅建業許可申請（新規・知事） | ￥120,000～ |
| 宅建業許可申請（新規・大臣） | ￥200,000～ |
| 宅建業許可申請（更新・知事） | ￥150,000～ |
| 宅建業許可申請（更新・大臣） | ￥270,000～ |
| 保証協会加入手続き | ￥60,000～ |
※必要に応じて調査費、各種公的書類取得費用、交通費が別途必要です。
※書類作成の難易度によって金額が異なります。役員の人数により変動となります。
当事務所のご案内
当事務所の相談料は無料です。
営業日時は平日 ９：００～１８：００です。
事前にご予約いただければ休日祝日、夜間のご相談も可能です。
平日のお仕事で忙しくてもお気軽にご相談ください。