「事務所要件が通るか不安」「専任の宅建士の登録が間に合わない」

【埼玉・群馬】宅建業許可（不動産免許）
新規申請・更新の代行はお任せください

複雑な事務所要件の診断から、保証協会への入会手続きまで丸投げOK！
埼玉県北部・群馬県南部に密着し、最短・確実な不動産業開業をフルサポートいたします。

＼ まずは免許が取れるか、お気軽にご相談ください！事務所の現地診断も可能です ／

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こんなお悩み、抱えていませんか？

• ✔ 自宅兼用やレンタルオフィスで、「事務所の独立性」が認められるか不安
• ✔ 専任の宅地建物取引士の実務経験や登録状況が複雑で判断できない
• ✔ ハト（全宅）かウサギ（全日）か、どっちの保証協会に入ればいいか分からない
• ✔ 融資や物件仕入れの準備が忙しく、膨大な書類作成に手が回らない
• ✔不動産会社を設立して、そのままスムーズに免許を取得したい

宅建業（不動産業）の免許取得には、事務所の物理的な設備要件や、人的な資格要件など、厳しいハードルが設けられています。特に「事務所の写真撮影」や「平面図の作成」で不備を指摘され、開業が数ヶ月遅れてしまうケースは珍しくありません。
一刻も早く営業を開始するためにも、実務に精通した行政書士による「要件診断」と「迅速な申請代行」をぜひご活用ください。

1「事務所要件」の事前診断で不許可リスクを回避

宅建業免許で最も躓きやすいのが事務所の設備要件です。当事務所では、申請前に必ずチェックを行い、間仕切りの方法や入り口の配置など、許可が通るための具体的なアドバイスを行います。必要に応じて現地確認も実施いたします。

2会社設立から免許取得まで「ワンストップ」対応

これから法人を設立して不動産業を始めるお客様には、定款の目的欄の書き方からサポート。「株式会社設立＋宅建業免許」をセットでご依頼いただく場合、特別セット割引を適用いたします。複数の窓口へ通う手間を大幅に削減可能です。

3保証協会への入会手続きも一括サポート

免許取得後の「営業保証金の供託」を免除するために、ほとんどの事業者が加入する「保証協会（全宅・全日）」。当事務所では免許申請と並行して、これらの入会書類作成もサポートいたします。開業後のスムーズな業務開始をお約束します。

💡 知事免許と大臣免許、どっちが必要？

一つの都道府県内のみに事務所を設置して営業する場合は「都道府県知事免許」（例：埼玉県内のみに本店がある場合）、二つ以上の都道府県にまたがって事務所を設置する場合は「国土交通大臣免許」（例：本店が埼玉県、支店が群馬県にある場合）が必要です。
当事務所では、埼玉県知事免許・群馬県知事免許はもちろん、大臣免許の申請代行にも柔軟に対応しております。

どっちが良い？「二つの保証協会」の違いと費用

宅建業を開始する際、ほとんどの事業者が「営業保証金1,000万円」の供託負担を避けるため、保証協会に加入します（加入すれば分担金60万円等で済みます）。国内には主に以下の二つの団体があります。

• 「ハトのマーク」の全宅連（全国宅地建物取引業保証協会）： 日本最大規模の団体です。会員数が多く、各種研修や業務支援ツール、不動産流通システム（レインズ）の活用サポートが充実しています。
• 「ウサギのマーク」の全日（全日本不動産協会）： 業界で最も歴史のある全国組織です。入会金減額キャンペーン等を頻繁に実施しており、開業時の初期費用を比較的抑えやすい傾向があります。
• どちらの協会に加入しても、宅建業法上の効力や営業できる範囲に違いはありません。当事務所では、お客様の事業方針やご予算に合わせて、最適な協会選びのアドバイスも行っております。

保証協会の加入費用比較（本店新規入会・埼玉県の目安）

※弁済業務保証金分担金（60万円）、入会金、初年度年会費などを含んだ「初期費用の総額目安」です。キャンペーンや入会月（月割り）によって変動します。

免許申請窓口（埼玉県・群馬県）の公式サイト

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