建設業事業年度終了報告書は行政書士相川事務所までご相談ください
建設業許可を受けている場合は毎年、事業年度終了後から４カ月以内に事業年度報告書を提出しなければなりません。
事業年度は自社の事業年度のことを指しますので、決算書が出来上がったらすぐに事業年度報告書の作成、提出を行います。
事業年度報告書は決算変更届ともいいます。
事業年度報告書を提出していない場合は、基本的に５年ごとの更新を受けられませんので、必ず提出する必要があります。
更新できなかった場合は新規免許取得手続きが必要となります。
提出する書類
申請書のひな形については、各県のホームページからダウンロードできます。
法人、個人 共通
- 事業年度報告書
- 工事経歴書
- 直前３年の各事業年度における工事施工金額
法人
- 貸借対照表
- 損益計算書・完成工事原価報告書
- 株主資本等変動計算書
- 注記表
- 事業報告書
- 付属明細表
個人
- 貸借対照表
- 損益計算書・完成工事原価報告書
工事経歴書
工事経歴書のひな形をダウンロードしておき、毎月記載しておくことで、報告書の作成をする際に注文書や領収証を１つづつ確認していく作業の必要がなくなります。
ひな形はエクセルファイルですので、記入も比較的簡単です。
毎月の受注状況の見直しにも使用できますので、毎月作成しておくことをオススメしています。
入力する対象期間は
・法人であれば事業期間中に完了した工事
・個人であれば１月１日～１２月３１日までに完了した工事
のうち、多いものから記入します。
合計件数、合計金額については工事経歴書の合計額ではなく、その全期間の合計件数と合計金額を記載します。
貸借対照表、損益計算書・完成工事原価報告書
決算書をもとに、各県のひな形へ記載していくことで作成ができます。（決算書そのものを使うことはできません）
建設業特有の記載方法となりますので、ある程度の簿記知識があると記載しやすいと思います。
本業に集中したい方へ
本業が忙しい、作成が難しいという方は行政書士への依頼がオススメです。
官公署への提出書類ですので、行政書士以外は代理作成、代理提出ができません。
ご準備いただくもの
- 初めてご依頼いただく方･･･建設業の免許内容がわかるもの
- 決算書の写し※
- 納税証明書（代理取得は別途費用を実費でいただきます）
- 工事経歴書（対象期間の工事内容、受注額等がわかるもの）
- 委任状（当事務所が準備したものになります）
※法人様の場合ご準備いただく決算書類は貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費、製造原価報告書、株主資本等変動計算書、個別注記表です。コピーかPDF等をご準備ください。
ご依頼いただいた場合の当事務所報酬額
建設業事業年度報告書を当事務所にご依頼いただいた場合の報酬額は
４０，０００円です。
業務完了後に請求とさせていただきます。
インボイス対応までの間、非課税でのご案内とさせていただきます。
したがって、表記されている金額には消費税は含まれません。
※インボイス対応後は税込み金額でご案内とさせていただきます。
当事務所へのご依頼の流れ
step
1まずはお問い合わせください。
お問い合わせフォームより、ご相談内容、ご連絡先などをご記入いただき送信してください。
面談等のスケジュール調整を行います。
step
2面談・ヒアリング
ご相談内容について、お話をお聞きします。
必要な手続き、当事務所の報酬額の見積りなどをご案内いたしますので、ご納得された場合は正式にご依頼ください。
step
3業務委託契約
ご依頼いただいた業務についての内容や、お支払い方法などを記載した契約書を作成いたします。
step
4必要書類の収集、申請書類等の作成
申請書の作成に必要な書類等をご準備ください。
step
5委任状への押印、費用のお支払い
申請書類の作成が終わり、申請準備が整いましたら、委任状へ押印いただきます。
報酬、諸経費をお支払いいただきます。
step
6申請
お支払いの確認ができましたら、申請書の提出をいたします。
step
7補正対応
申請書類について、補正を求められることがあります。
補正を求められた場合は全て当事務所で対応いたします。
step
8届出書の受領、お渡し
受領された届出書を受領後、申請書類の副本等をお渡しいたします。
step
9アフターフォロー
ご依頼後は毎年決算時期に当事務所からご案内させていただきます。
※不要な場合はお知らせください。
お問い合わせ・ご依頼
お問い合わせ、ご依頼は下記のお問い合わせフォームよりご連絡ください。
お急ぎの場合は 090-1032-9457 までお電話ください。
※打合せ、会議等へ出席している場合は電話に出られませんので、ご了承ください。
