建設業

【建設業許可申請】事業年度報告書について

birunoarumachi

 

建設業許可を受けている方は毎年、事業年度終了後から4カ月以内に事業年度報告書を提出しなければなりません。

決算変更届を提出していない場合は、基本的に5年ごとの更新を受けられませんので、必ず提出する必要があります。

 

提出する書類

申請書のひな形については、各県のホームページからダウンロードできます。

法人、個人 共通

  • 事業年度報告書
  • 工事経歴書
  • 直前3年の各事業年度における工事施工金額

 

法人

  • 貸借対照表
  • 損益計算書・完成工事原価報告書
  • 株主資本等変動計算書
  • 注記表
  • 事業報告書
  • 付属明細表

 

個人)

  • 貸借対照表
  • 損益計算書・完成工事原価報告書

 

工事経歴書

工事経歴書のひな形をダウンロードしておき、毎月記載しておくことで、報告書の作成をする際に注文書や領収証を1つづつ確認していく作業の必要がなくなります。

ひな形はエクセルファイルですので、記入も比較的簡単です。

毎月の受注状況の見直しにも使用できますので、毎月作成しておくことをオススメしています。

 

貸借対照表、損益計算書・完成工事原価報告書

決算で作成したものをもとに、各県のひな形へ記載していくことで作成ができます。(決算書そのものを使うことはできません)

建設業特有の記載方法となりますので、ある程度の簿記知識が必要です。

 

本業に集中したい方へ

本業が忙しい、作成が難しいという方は行政書士への依頼がオススメです。

官公署への提出書類ですので、行政書士以外は代理作成、代理提出ができません。

 

当事務所へのご依頼の流れ

建設業事業年度報告書の作成報酬は

36,500円(税込)です。

当事務所の報酬一覧表

 

ご依頼、ご相談は下記リンク先のお問い合わせフォームよりご送信ください。

初回相談料は無料です。

お問合せ

ご依頼の流れ

  1. 内容の聞き取り(訪問・電話・WEB)
  2. 業務委託契約書の締結
  3. 着手金・法定費用のお支払い
  4. 着手  着手金、お預かり費用の入金が確認できましたら着手とさせていただきます。
  5. 必要書類の準備  必要な調査や書類作成の準備
  6. 内容の確認、委任状への押印等
  7. 申請
  8. 許可証等の受領
  9. 許可証等の納品及び報酬、立替え経費の精算

訪問の際、遠方の場合は交通費を実費でいただきます。

報酬は請求日より1ヵ月以内にお支払いください。

各進捗報告はメールにて送信させていただきます。

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