建設業事業年度終了報告書は行政書士相川事務所までご相談ください
建設業許可をお持ちの社長様、毎年の「決算変更届」はお済みですか？
建設業許可は「取って終わり」ではありません。
許可を受けたすべての事業者は、毎事業年度終了後、４ヶ月以内に「事業年度終了報告書（決算変更届）」を管轄の行政庁へ提出することが建設業法で義務付けられています（建設業法第11条第2項）。
「本業の現場が忙しくて書類作成に手が回らない…」
「税理士さんに作ってもらった決算書をそのまま出せばいいんじゃないの？」
もしそのようにお考えなら、建設業許可を失う重大なリスクが潜んでいます。
期限超過・未提出による「3つの致命的なデメリット」
建設業の事業年度終了届を提出していない場合、日々の業務に以下の重大な支障をきたします。
- ５年ごとの「許可更新」が受けられない：未提出の年度があると更新手続きが受理されません。最悪の場合、許可が失効し「新規取得」からやり直すことになります。
- 「業種追加」の手続きができない：事業拡大のために新たな業種を追加したくても、過去の届出が完了していなければ門前払いとなります。
- 経営事項審査（経審）が受けられない：公共工事への入札参加を検討している場合、決算変更届の提出は必須条件です。
期限は「決算日から4ヶ月以内」（個人事業主は12月末締めのため、翌年4月末まで）です。
提出漏れがないよう、決算が終わったらすぐに準備に取り掛かる必要があります。
手遅れになって許可更新ができなくなる前に、今すぐご相談ください！
なぜ「自分で作成する」のは大変なのか？
「コストを抑えるために自分で作ろう」と考える経営者様もいらっしゃいますが、決算変更届の手続きは非常に煩雑です。
理由１． 税務署の決算書は「そのまま使えない」
税務署に提出した決算書（確定申告書）のコピーを出すだけでは受理されません。
建設業法のルールに基づき、「建設業特有の勘定科目」へ組み替えた財務諸表（貸借対照表、損益計算書・完成工事原価報告書など）を作成し直す必要があり、ある程度の簿記知識が必須となります。
理由２．「工事経歴書」の集計作業に膨大な時間がかかる
1年間の完了工事を、請負代金の大きい順に整理して記載しなければなりません。
毎月の受注状況をエクセル等で管理していなければ、過去の注文書や請求書を一つずつひっくり返して確認する途方もない作業が発生します。
※当事務所では、エクセルデータの雛形の提供も行っております。
面倒な「建設業特有の財務諸表」「工事経歴書」の作成はプロに丸投げして、本業に専念しませんか？
煩雑な手続きはプロに丸投げ！「行政書士相川事務所」が解決します
慣れない書類作成で何日も悩み、役所に何度も足を運んで修正を繰り返すのは、経営者様にとって大きな「機会損失」です。
行政のルールを熟知した専門家である行政書士相川事務所にお任せいただければ、社長様は現場と営業（本業）に100%専念していただけます。
当事務所に依頼する3つのメリット
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圧倒的な時間短縮：決算書のコピー等をお送りいただくだけで、面倒な「建設業財務諸表」への変換作業から提出までを全て代行します。
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安心の行政対応：万が一、役所から補正（修正）指示があった場合も、全て当事務所が窓口となり対応いたします。
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納税証明書の取得も省略可能
※埼玉県の場合、独自の同意書を提出することで、県税事務所での納税証明書取得が不要となりました。
決算変更届の必要書類と当事務所の代行報酬額
| ご依頼時の当事務所報酬額 | 40,000円 |
※インボイス対応までの間、非課税でのご案内となります。
※許可後初めての提出時など、窓口への直接提出が必要なケースは別途交通費を申し受ける場合がございます。（郵送対応が可能な手続きは全国対応しております）
【お客様にご準備いただくもの（最低限でOK！）】
- 決算書の写し（コピーまたはPDF）
- 工事経歴がわかるもの（1年間の工事内容・受注額等を全て）
- （初回ご依頼時のみ）建設業の許可証の写し・前年の事業年度終了届（決算変更届）※提出してある場合
- 委任状（当事務所でご用意します）
※その他、都道府県によって必要な添付書類が変動しますが、的確にアナウンスいたします。
【ご参考】当事務所が作成・提出を代行する複雑な書類一覧
表紙 / 工事経歴書 / 直前3年の施工金額 / 貸借対照表 / 損益計算書 / 完成工事原価報告書 / 株主（社員）資本等変動計算書 / 注記表 / 事業報告書 / 付属明細表 など...
これだけ膨大で専門的な書類を、社長がご自身で作成するのは非現実的です。当事務所なら40,000円ですべて代行いたします！
必要書類（決算書コピー等）をお送りいただくだけでOK！
ご依頼から完了までのスムーズな流れ
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1まずはお問い合わせ
下部のフォームよりお気軽にご連絡ください（24時間受付）。
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2必要書類のご案内・送付
メールにてご案内する資料をご準備いただき、お送りください。
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3書類作成・申請代行
入金確認後、当事務所が迅速に書類を作成し、管轄行政庁へ提出します。
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4受領書の納品
無事に受理された届出書の副本（控え）を郵送にてお届けします。
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5お支払い
副本（控え）の確認後、指定口座へのお振込みをお願いいたします。
★安心のアフターフォロー：一度ご依頼いただいたお客様には、翌年以降も決算時期に合わせて当事務所からご案内メールを差し上げます。もう毎年の「出し忘れ」に怯える必要はありません！
今すぐ、面倒な事務作業から解放されませんか？
「決算から3ヶ月が過ぎてしまって焦っている…」
「今回が初めての提出で、何から手をつけていいか分からない…」
少しでも不安を感じたら、期限に遅れてしまう前に今すぐご相談ください。
建設業を営む社長様のビジネスを、確かな行政手続きのサポートで強力に後押しいたします。
💡 お電話でのご相談・折り返しをご希望の方へ
「ご依頼の詳細」欄にお電話番号と連絡のつきやすい時間帯（例：日中10時〜15時）をご記入いただければ、当事務所よりお電話にてご連絡いたします。
また、「決算から4ヶ月過ぎてしまったが対応可能か？」など、現状のご不安もそのままお気軽にお書きください。
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