「後継者がいないためM&Aで会社を譲渡したいが、仲介手数料の負担が重い」
「親から事業を引き継いだのを機に、老朽化した設備を一新し、新たな販路を開拓したい」
「M&Aで他社を買収したが、両社のシステムや組織を統合（PMI）するための資金を確保したい」
こうした中小企業の「世代交代」や「M&Aによる事業再編」を検討されている経営者・後継者の皆様にとって、極めて有効な支援制度が「事業承継・M&A補助金」です。（※旧名称「事業承継・引継ぎ補助金」よりアップデートされました）
2026年現在、中小企業の円滑な承継を促すため、本補助金には継続的な支援体制が敷かれており、現在「14次公募」の申請受付が進行しています。M&A仲介手数料の補助から、承継後の設備投資、さらには統合作業（PMI）まで、企業の状況に合わせた柔軟な活用が可能です。
本記事では、公式ポータルサイトの最新情報をもとに、本補助金の4つの主要な申請枠、対象となる経費、補助上限額、そして採択の可能性を高めるための重要ポイントを、行政書士が専門的な視点で解説します。
【この記事の要点・3つのポイント】
- 本補助金は、M&A手数料を支援する「専門家活用」や、承継後の投資を支援する「事業承継促進」「PMI推進」等、4つの枠で構成されています。
- M&A仲介手数料等に対し最大600万円、承継後の設備投資等に対しても手厚い補助が受けられます。
- 申請書類の作成サポートを報酬を得て行えるのは行政書士のみであり、無資格者への依頼には法的リスクが伴う点に注意が必要です。
※本記事は2026年5月時点の「事業承継・M&A補助金」公式発表資料に基づき執筆しています。
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事業承継・M&A補助金とは？（4つの主要な事業枠）
事業承継・M&A補助金は、事業の引き継ぎ（親族内承継、従業員承継、M&Aなど）を契機とした新たな取り組みや、M&A時の専門家費用の負担軽減を目的とした制度です。
現在の検討フェーズや事業の目的に合わせ、以下の4つの枠から適切なものを選択して申請を行います。
| 申請枠の名称 | 主な対象経費と目的 |
|---|---|
| 1. 専門家活用 | M&Aを進める際の仲介手数料、FA費用、デューデリジェンス（財務・法務調査）費用を支援。 |
| 2. 事業承継促進 | 事業承継を機に行う、設備投資、新商品開発、販路開拓などの経営革新的な取り組みを支援。 |
| 3. PMI推進 | M&A成立後の「統合作業（PMI）」にかかるシステム統合費用やコンサルティング費用を支援。 |
| 4. 廃業・再チャレンジ | 事業承継・M&Aに伴う既存事業の廃業費用（解体費、原状回復費等）を支援。 |
① 専門家活用枠（M&A手数料・FA費用の軽減）
M&A（会社譲渡・買収）において大きな負担となる仲介会社やFA（ファイナンシャル・アドバイザー）への手数料をカバーする枠です。買い手・売り手双方にメリットがあります。
対象となる主な経費
- M&A支援機関（仲介会社等）に支払う委託費用・着手金・成功報酬
- 公認会計士や弁護士によるデューデリジェンス（DD）費用
- セカンドオピニオン費用
補助上限額と補助率
| 類型 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 買い手支援型 | 最大600万円 （廃業伴う場合＋150万円） | 1/2 または 2/3 （※諸要件による） |
| 売り手支援型 | 最大600万円 （廃業伴う場合＋150万円） |
⚠️【極めて重要な注意点】
本枠の利用には、依頼先が中小企業庁登録の「M&A支援機関」であることが必須条件です。未登録業者への支払いは補助対象外となるため、契約前の確認が不可欠です。
② 事業承継促進枠 ＆ PMI推進枠
承継を完了した「その後」の成長を加速させるための支援枠です。
事業承継促進枠
世代交代を機に、老朽化した設備の刷新や新店舗の開設、広報強化を行う際の経費を支援します。後継者による「第二創業」や「業態転換」を後押しする非常に有効な手段となります。
PMI推進枠（統合作業の支援）
M&A成功の真の指標は「買収後の統合（PMI）」にあります。本枠では、異なる企業のシステム統合や人事制度の再構築、企業文化の融合にかかる専門家費用などを支援。M&Aによるシナジー効果の最大化をバックアップします。
申請前に確認すべき「法的な必須要件」
事業承継・M&A補助金は、他の補助金に比べても手続きの厳格性が高く、以下の準備が不可欠です。
- 「GビズIDプライム」アカウントの取得
全ての申請は電子申請システム（jGrants）で行われます。アカウント発行には通常1〜2週間を要するため、早急な取得をお勧めいたします。 - 【重要】書類作成代行に関する法的制限（行政書士の独占業務）
補助金申請書の作成を対価を得て代行できるのは、法律により行政書士のみと定められています。無資格のコンサルタントによる代行は、補助金事務局からも「証憑の提出」が求められるなど、厳格に管理されています。 - 承継時期の適合性確認
承継が「いつ行われたか（行われるか）」により申請可能な類型が異なります。M&Aの成約タイミングと公募期間の調整には、専門的な視点でのスケジュール管理が求められます。
2026年「14次公募」スケジュールと実務上のアドバイス
現在（2026年5月上旬）、「14次公募」の申請受付が進行しています。
- 14次公募： 2026年2月27日より申請受付中
- ※締切日時はJグランツ等のポータルサイトにて最新情報をご確認ください。
「補助金のために、M&Aの成約を急がないこと」
M&Aは相手との交渉がすべてです。補助金の締切に間に合わせようとして拙速な交渉を行い、不利な条件で契約を急ぐことは本末転倒です。経営の健全性を第一に考えつつ、補助金のスケジュールを最大限に活用できるよう、余裕を持った計画策定が成功の要となります。
事業承継・M&Aを見据えた補助金活用は、専門家にお任せください
本補助金は、企業の存続を支援する強力な制度ですが、M&A実務、企業法務、そして補助金要件の三点を同時にクリアする難易度の高い申請です。自社のみでの対応には、膨大な時間と採択漏れのリスクが伴います。
「自社の承継計画で、専門家活用枠が適用できるか知りたい」
「事業承継促進枠に向けた、審査員の納得を得られる事業計画書を作成してほしい」
「法的リスクを避け、適法な書類作成ができる行政書士に一任したい」
確実な承継と飛躍のために
当事務所では、事業承継・M&Aに精通した代表行政書士が、初回相談から枠の選定、法的根拠に基づく事業計画の策定サポート、実績報告まで責任を持って一貫対応いたします。無資格のスタッフに担当が変わることはなく、専門家による高品質なサポートをお約束いたします。
円滑な世代交代と事業の更なる飛躍を実現するために。まずは当事務所の「補助金申請サポート（関連ページ）」をご覧いただき、無料相談をご利用ください。
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