「起業の準備で忙しい」「将来の許認可を見据えたルールを作りたい」
【埼玉・群馬】法人設立・定款作成
電子定款＆認証代行フルサポート
会社設立の土台となる「定款（会社のルール）」の作成から公証役場での手続きまで、行政書士が丸投げ対応。
建設業や運送業など、将来の「許認可取得」を絶対条件とする戦略的な会社設立を強力にバックアップします。
提携司法書士との連携で、登記までの一括手配（ワンストップ）が可能です。
＼ 電子定款対応で印紙代4万円が不要に！まずは無料相談へ ／
会社設立の準備で、こんなお悩みはありませんか？
- ✔ 起業・法人成りを決めたが、平日に公証役場などへ手続きに行く時間がない
- ✔ 定款（会社のルール）の「事業目的」に何を書けばいいのか分からない
- ✔ 設立後に建設業や飲食店の許可を取る予定だが、定款の書き方で失敗したくない
- ✔ 株式会社にするか、合同会社にするか、メリット・デメリットを専門家に相談したい
「定款」は会社の根本原則を定める最重要書類です。ネットのひな形を丸写しして設立した結果、後から「この事業目的では許認可が下りない」「融資の審査でマイナスになった」と発覚し、数万円の費用をかけて定款変更の手続きをやり直す経営者様が後を絶ちません。
最初の土台作りこそ、許認可のプロフェッショナルである「行政書士」にお任せください。
行政書士相川事務所の会社設立が選ばれる3つの理由
1「許認可取得」を見据えた戦略的な定款（事業目的）づくり
当事務所は、建設業許可、産廃収集運搬業、運送業、飲食店営業など様々な許認可申請を専門としています。許認可を取るためには、定款の「事業目的」に特定の文言が記載されていなければならないケースが多々あります。将来の事業展開や許認可取得をしっかりと見据え、手戻りのない完璧な定款を作成します。
2電子定款対応で【印紙代4万円】が不要に！
ご自身で紙の定款を作成して公証役場で認証を受ける場合、法律により「4万円の収入印紙」を貼る必要があります。当事務所は「電子定款」の作成・認証システムを導入しているため、この印紙代4万円が不要となります。専門家へ依頼するコストを大幅に吸収し、確実な設立が可能です。
3提携司法書士・税理士との連携による「ワンストップ対応」
法務局への最終的な「設立登記申請」は司法書士の独占業務です。当事務所で定款認証までの面倒な手続きをすべて完了させた後、信頼できる提携司法書士へスムーズに引き継ぎを行います。また、創業融資（日本政策金融公庫）や税務顧問のご紹介など、起業に必要なリソースを一つの窓口でご提供します。
【基礎知識】株式会社と合同会社、どちらを選ぶ？
法人を設立する際、現在主流となっているのが「株式会社」と「合同会社（LLC）」です。ビジネスモデルや将来の目標に合わせて最適な形を選ぶ必要があります。
| 比較項目 | 🏢 株式会社 | 🤝 合同会社（LLC） |
|---|---|---|
| 社会的信用 | ◎ 非常に高い。取引先や採用面で有利に働くことが多い。 | 〇 高まってきているが、株式会社に比べると認知度はやや劣る。 |
| 設立費用 (法定費用のみ) | △ 約20万円（公証人手数料＋登録免許税15万円） | ◎ 約6万円（公証人の定款認証が不要＋登録免許税6万円） |
| 経営の意思決定 | 所有（株主）と経営（取締役）が分離。出資比率で権限が決まる。 | 所有と経営が一致。出資比率に関わらず柔軟なルール設定が可能。 |
| こんな方に おすすめ | 将来上場を目指す、外部から出資（資金調達）を受けたい、BtoBビジネスが中心の方 | 設立費用を抑えたい、身内や少人数で自由な経営をしたい、BtoCやスモールビジネスの方 |
料金体系・報酬一覧（明朗会計）
当事務所にご依頼いただいた場合の行政書士報酬と、法定費用の目安です。事前にお見積りをご提示いたします。
行政書士報酬（定款作成・認証代行）
| 業務内容 | 基本報酬額 |
|---|---|
| 法人設立 定款作成及び認証代行 ※ヒアリングに基づく電子定款の作成、公証役場での認証手続の代理（株式会社の場合）を含みます。 | ￥60,000～ |
| 既存法人の定款変更（議事録等の作成） ※事業目的の追加や商号変更など、すでに設立済みの会社の定款変更にかかる株主総会議事録等を作成します。 ※法務局への変更登記申請が必要となる場合は、当事務所から提携司法書士へ引き継ぎます（別途司法書士報酬がかかります）。 | ￥30,000～ |
- インボイス対応までの間、非課税でのご案内とさせていただきます。したがって、表記されている報酬額には消費税は含まれません。
- ※インボイス対応後は税込み金額でのご案内となります。
- ※提携先の司法書士事務所へ設立登記申請の代行依頼をご希望の場合、上記とは別途「司法書士報酬」がかかります（ワンストップで手配可能です）。
- ※各種公的書類取得費用、郵送費、交通費の実費は別途必要となります。
会社設立に必要な「法定費用」（実費目安）
設立時に国や公証役場へ必ず納めなければならない費用です。（※資本金によって変動する場合があります）
| 費用項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 定款認証手数料（公証役場） | 約 30,000円〜50,000円 (※資本金額等により変動) | 不要（0円） |
| 定款の謄本代等 | 約 2,000円 | 不要（0円） |
| 設立登記の登録免許税（法務局） | 150,000円 (※最低額) | 60,000円 (※最低額) |
| 法定費用 合計（目安） | 約 202,000円 | 60,000円 |
「何から始めればいい？」起業前の疑問をすべて解決します
株式会社と合同会社の選び方、資本金の額、許認可の要否など、どんなことでもご相談ください。
ご依頼から会社設立（登記）までの流れ
出張対応可能エリア
埼玉北部・群馬南部エリアを中心に、起業準備でお忙しい社長様のもとへフットワーク軽く駆けつけます。事前にご予約いただければ、休日や夜間のご相談も可能です。
【埼玉県】
上里町 / 本庄市 / 神川町 / 美里町 / 深谷市 / 寄居町 / 熊谷市 / 行田市 / 羽生市 / 鴻巣市 / 加須市 / 秩父市 / 横瀬町 / 皆野町 / 長瀞町 / 小鹿野町 / 東秩父村 / ときがわ町 / 越生町 / 飯能市 / 日高市 / 小川町 / 滑川町 / 嵐山町 / 東松山市 / 鳩山町 / 吉見町
【群馬県】
藤岡市 / 玉村町 / 高崎市 / 伊勢崎市 / 前橋市 / 甘楽町 / 富岡市 / 安中市 / 榛東村 / 吉岡町 / 下仁田町 / 神流町 / 南牧村 / 上野村 / 太田市 / 渋川市 / 桐生市 / みどり市 / 大泉町 / 千代田町
よくあるご質問（Q&A）
- Q. 自分で会社を設立するのと、専門家に頼むのとでは何が違いますか？
- A. 最大の違いは「手間と時間の削減」と「将来を見据えた定款設計」です。ご自身で手続きをする場合、平日に公証役場や法務局へ何度も通う必要があります。また、当事務所は『電子定款』に対応しているため、ご自身で紙の定款を作成した場合にかかる【印紙代4万円】が不要になります。専門家報酬を払ってもトータルの実費は大きく変わらず、確実で戦略的な設立が可能です。
- Q. 資本金は1円でも会社を設立できますか？
- A. 法律上は資本金1円からでも設立可能です。しかし、実務上は1円での設立はお勧めしません。金融機関からの融資（日本政策金融公庫など）の審査で不利になったり、法人口座の開設が難しくなるケースがあるためです。また、建設業許可などを取得する予定がある場合は、一定額（例：500万円）以上の資本金が許可要件となることがあります。当事務所では、事業計画に合わせた適切な資本金額をご提案します。
- Q. 株式会社と合同会社、どちらにすべきか迷っています。
- A. 設立費用を安く抑えたい、身内で経営の自由度を高くしたい場合は「合同会社（LLC）」が選ばれる傾向にあります。一方、対外的な信用度を重視する、将来的な資金調達（出資）の拡大や上場などを視野に入れている場合は「株式会社」がお勧めです。無料相談にて、お客様のビジネスモデルに最適な法人形態をアドバイスいたします。
- Q. 設立後の「登記申請」はどうなりますか？
- A. 法務局への登記申請業務は司法書士の独占業務となります。当事務所で定款作成および公証役場での認証（株式会社の場合）までを完了させた後、提携している信頼できる司法書士へスムーズに引き継ぎます。窓口を一つにまとめることで、お客様が複数の事務所を探す手間（たらい回し）を防ぎます。
無料相談・お見積もりフォーム
「株式会社か合同会社か迷っている」「こんな事業目的でいいか見てほしい」など、起業前のささいな疑問でもお気軽にお送りください。
