無許可営業・基準違反による「事業停止」を防ぐために
埼玉・群馬エリア対応
スクラップヤード条例
許可申請・適法化サポート
関東各県で「特定再生資源屋外保管業（スクラップヤード）」に対する厳しい規制が広がっています。
すでに本格運用中の埼玉県では、立入検査や「許可の取消処分」が現実のものに。
群馬県でも本年（令和8年10月）より同等の厳しい条例が施行されます。
「基準を満たしているか分からない」「図面が書けない」「周辺住民への説明会が不安」
煩雑な行政手続きを専門家が全面的にサポート。貴社のヤードを堂々と営業できる「適法な施設」へと導きます。
＼行政の調査が入る前に、まずは対象となるか無料診断！／
特定再生資源屋外保管業（スクラップヤード条例）とは？
使用済みの金属類やプラスチック類などを屋外で保管する事業（いわゆるスクラップヤード）に対し、環境保全や火災防止を目的として各自治体が定める条例です。以下の要件に該当する場合、都道府県知事等の「許可」が必要となります。
- 対象となる物： 使用を終了した金属、プラスチック、ゴム、ガラス、コンクリート等の再生資源。
- 面積の要件（埼玉県・群馬県など）： 屋外保管部分の面積の合計が100平方メートルを超える事業場。
- 設備の要件： 騒音や振動を伴う特定の重機（油圧ショベルや最大揚高3m超のフォークリフト等）を使用していること。
※無許可で営業を継続した場合、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金などの罰則が設けられています。
こんなお悩み・疑問はありませんか？
- ✔ 条例があるのは知っているが、自分のヤードが要件に該当するか分からない
- ✔ 申請前に必須となる「周辺住民への説明会等」の対応が不安で進まない
- ✔ 申請に必要な図面作成（平面図・断面図など）が自社では書けない
- ✔ これから条例が施行される群馬県で、今のうちに適法化の準備をしておきたい
近年、スクラップヤードに関する規制は「単なる届出」から「厳格な許可制・基準適合義務」へと急激にシフトしています。基準を満たさないまま放置すれば、改修命令や重い罰則、最悪の場合は事業停止に追い込まれます。
当事務所は現地調査から図面作成、困難な行政・住民対応まで、許可取得や適法化へのハードルを一つずつ解決します。
🚨 【実録】すでに始まっている行政の厳格な処分
「書類さえ出せば通るだろう」「小さなヤードだからバレない」という油断は命取りです。すでに先行して条例が施行された埼玉県などでは、行政による実地検査や重い処分が下されています。
事例：役員の法令違反による「許可取消処分」
埼玉県では、条例施行後に「役員が生活環境保全法令（騒音規制法など）に違反し罰金刑を受けた」という欠格事由に該当した業者が、特定再生資源屋外保管業の「許可取消処分」を受け、県によって事業者名が公表されました。無許可営業状態となれば事業の継続は不可能です。
実地検査で「囲いの高さ不足」「防油堤の容量不足」「保管物の間隔不足」などを指摘され、多額の費用をかけたやり直し工事が発生。是正に応じない場合は営業停止へと直結します。
⭕ 専門家に依頼した場合の解決策
行政の検査が入る前に、プロの目で現場を診断。法令に基づいた正確な図面設計とコンプライアンス指導により、最短での適法化を目指します。
🚨 【群馬県の業者様へ】施行目前！準備は万全ですか？
群馬県でも、埼玉と同様の厳しい基準を設けた独自の条例が本年（令和8年10月1日）より施行されます。
施行直前の今、すぐに動かないと間に合いません
施行日までに基準を満たす工事を終え、図面を作成して適正な「届出」を行わなければ、既存業者であっても「みなし許可」を受けられず、施行日をもって無許可営業状態になるリスクがあります。施行直前は設備工事業者も行政窓口もパンクします。今すぐ、事前診断と適法化に向けた対策を始めることが必須です。
見落としがちな「許可取得の壁」
面積の合算トラップ（100㎡の壁）
条例の多くは「面積100㎡超」を対象としています。しかし、1つの区画が100㎡未満でも、隣接する場所に複数の保管場所がある場合、すべて合算して計算されるため、意図せず規制対象になるケースが多発しています。
「周辺住民への周知」の義務化
多くの条例で、許可申請の前に事業場から一定距離（例：300m以内など）に居住する住民への「説明会の開催」や「書面の配布」が義務化されています。これを行わないと、そもそも申請を受理してもらえません。
フォークリフト等の「重機」要件
面積だけでなく、使用する機材も要件になります。油圧ショベルはもちろん、「最大揚高が3メートルを超えるフォークリフト」を使用しているだけでも規制対象となる場合があるため、機材スペックの確認が不可欠です。
当事務所が選ばれる3つの理由
1「立入検査」を見据えた精密な図面作成
申請には、保管場所の平面図、断面図、排水経路図など高度な図面が求められます。当事務所では現場計測を徹底し、行政の立入検査で指摘を受けない「条例の基準をクリアする正確な図面」を作成いたします。
2行政・保健所等との事前協議を代行
条例の運用は厳格であり、解釈が分かれるケースもあります。当事務所が貴社の代理人として各窓口と事前協議を行い、不合理な指導や無駄な改修工事を回避しつつ、スムーズな受理を目指します。
※農地転用や都市計画法など、他法令の制限確認もお任せください。
3外国籍オーナー様の「在留資格（ビザ）」防衛支援
条例違反による処分（罰金刑など）は、経営管理ビザの更新や永住権申請に致命的な悪影響を与え、日本での事業継続を困難にします。当事務所は単なる手続代行に留まらず、「法令遵守（コンプライアンス）の証明」を通じて、外国籍経営者様のビジネスをサポートします。
クリアすべき「3大構造基準」
各自治体の条例において、共通して厳しく見られる主要な設備基準です。図面と現場の実態が一致している必要があります。
🔥 火災予防と保管レイアウト
- 面積制限： 雑品等の保管単位の面積を「200㎡以下」に分割すること
- 間隔： 延焼を防ぐため、保管物同士の間隔を「2m以上」空けること（または不燃性の仕切りを設けること）
🏗️ 堅牢な囲いと高さ制限
- 構造： 保管物の荷重が直接かかる場合は、構造耐力上安全な囲い（万能鋼板等）であること
- 高さ制限： 規則で定める高さ（例：最大5mまで等）を超えて保管物を積み上げないこと
🛢️ 浸透防止と防油堤
- 床面： 汚水や油が地下に浸透しないコンクリート等の舗装
- 設備： 油水分離装置および、漏れを防ぐ防油堤の設置
当事務所の報酬につきまして
事前の現地診断から行政窓口との協議、膨大な図面・申請書類の作成まで一貫して承ります。
代行報酬額（目安）
| プラン内容 | 標準報酬額 |
|---|---|
| 新規許可申請サポート ※事前相談、図面作成、周辺周知手続等一式を含みます | 500,000円〜 |
| 既存業者の「届出（みなし許可）」代行 ※施行日時点で営業している業者の経過措置手続 | 400,000円〜 |
| 現地調査・対象要件の診断 ※面積や重機要件等の確認、改修が必要かどうかの事前診断 | 50,000円〜 |
- 当事務所はインボイス対応までの間、非課税でのご案内とさせていただきます。したがって、上記金額に消費税は含まれません。
- ※上記の報酬額はお見積りの目安です。実際に行った業務、難易度（店舗規模、作成する図面数等）により変動いたします。
- ※報酬額とは別に、行政窓口へ支払う申請手数料（法定費用・収入証紙等）、証明書取得にかかる手数料は実費となります。
- ※遠方への出張につきましては、別途当事務所交通費規定に基づく交通費等をご負担いただきます。
「いつ行政の調査が来ても大丈夫」な状態にしませんか？
不安な日々を過ごすより、法令をクリアして堂々とビジネスを成長させましょう。
まずは無料診断で、貴社のリスクと必要な対策を可視化します。
対応エリア・対象自治体
【埼玉県エリア（施行済・運用中）】
本庄市、神川町、美里町、上里町、深谷市、熊谷市、ほか埼玉県全域
※すでに厳しい立入検査や処分が始まっています。未申請の方はお急ぎください。
【群馬県エリア（施行直前・準備期間）】
藤岡市、伊勢崎市、高崎市、前橋市、太田市、玉村町、ほか群馬県全域
※令和8年10月施行。駆け込みでの設備工事や届出の混雑を避けるため、今のうちから準備が必要です。
よくある質問（Q&A）
- Q. 許可申請の際に行う「周辺住民への周知」とは具体的に何をするのですか？
- A. 条例により異なりますが、事業場の周囲（例：300m以内等）の住民に対して、事業内容を説明する「説明会の開催」や「書面の配布（ポスティング）」、敷地前への「標識の掲示」が義務付けられています。この手続に関するアドバイスやサポートも行いますのでご安心ください。
- Q. 設備改修にはお金がかかりますが、安く済ませる方法はありますか？
- A. 行政が求める「最低限の基準」を法令に基づき正確に把握することが節約の第一歩です。当事務所では過剰な工事を避けつつ、条例をクリアするためのポイントをアドバイスします。
- Q. 外国籍の経営者ですが、条例違反がビザ（在留資格）に影響しますか？
- A. 非常に大きな影響があります。「経営管理ビザ」等の更新において、法令遵守は必須条件です。無許可営業や度重なる指導無視で処罰されると、次回の更新が不許可になる、あるいは永住権申請が棄却されるといった重大なリスクが生じます。
- Q. まだ条例が施行されていない県（群馬など）でも、今依頼するメリットはありますか？
- A. 大きなメリットがあります。基準に適合させるための設備改修工事（防油堤など）には時間がかかります。施行直前になると工事業者の手配がつかなくなり、事業を停止せざるを得なくなる恐れがあるため、今から余裕を持って適法化の準備を進めることが事業継続の鍵となります。
スクラップヤード条例・適法化 相談窓口
行政の調査が入る前・施行日に慌てないため、まずは現状をご相談ください。秘密厳守で対応いたします。
