旅館業許可申請

旅館業許可とは

旅館やホテル、グランピング施設など、施設でお客様を宿泊させ、料金をいただく事業を始める場合、保健所の許可を取得する必要があります。

都市計画法

旅館やホテルなど、土地の場所によってはそもそも許可が取得できない場所というものがあります。

これは、都市計画法という法律に定められており、さらにこの都市計画法は都道府県ごとに都市計画条例というもので規制されています。

したがって、旅館業の許可取得を考えている場合は、まず、市町村役場の都市計画課などへ、旅館業許可の取得が可能な地域かどうかの確認を、必ず行ってください。

建物を購入、建築したあとに確認を行った場合、もしも旅館業の許可が取得できない地域だった場合、大きな損害となってしまいます。

また、申請を計画している場所が旅館やホテル跡地であった場合であっても、許可を取得した時期と現在では法律も変わっており、新規での許可取得ができない場合もあります。

計画の作成

建物の新築だけではなく、改築する場合もまずは全体の計画作成を行います。

主に建築基準法、旅館業法、消防法に適合できるように計画、建物図面を作成していきます。

保健所（消防署）への相談

作成した計画をもとに、保健所や消防署へ相談を行います。

許可の取得のため、不足している設備などがなければ、申請書を提出し、計画通りの工事を開始します。

保健所、消防署の検査

工事か完了したタイミングで、保健所と消防署の検査を受けます。

問題がなければ許可へ向けてもう少しというところです。

許可証の受領

審査の結果、許可の取得となれば、許可証が発行されます。

許可証を受け取ることができたら、いよいよ営業開始です。

旅館業許可申請

許可申請には多くの書類を作成、収集する必要がありますので、多忙な通常業務の他に申請準備を行うのは難しいです。

また、許可取得には多くの要件があり、１つ１つ調べていく時間もかかります。

特に、新しく建物を建築しての旅館業許可取得は設計事務所や工務店との打合せが重要です。

この場合、旅館業以外にも許可申請が必要となることもあります。

また、消防署への届出も必要となりますので、並行して進めていく必要があります。

行政窓口との事前相談や申請手続きを平日に行う必要があるため、お仕事や事業をしながら申請書の作成、提出は難しい場合があります。

官公署へ提出する書類の作成、申請を行うことができる国家資格である行政書士へご相談ください。

概要、各要件について

許可取得のための要件については要件をまとめたページの各リンク先からご確認ください。

当事務所報酬

インボイス対応までの間、非課税でのご案内とさせていただきます。

したがって、表記されている金額には消費税は含まれません。

※インボイス対応後は税込み金額でご案内とさせていただきます。

ご依頼いただいた場合の行政書士報酬はこちらです。

お見積り無料です。

※必要に応じて調査費、各種公的書類取得費用、交通費が別途必要です。

※書類作成の難易度によって金額が異なります。

当事務所のご案内

当事務所の相談料は無料です。

営業日時は平日　９：００～１８：００です。

事前にご予約いただければ休日祝日、夜間のご相談も可能です。

平日のお仕事で忙しくてもお気軽にご相談ください。

相談前にご準備いただきたいもの

上記のうち、準備可能なものをご準備ください。

ご依頼の流れ

下記リンク先のお問い合わせフォームよりご連絡ください。

お急ぎの場合は　090-1032-9457　までお電話ください。

※打合せ、会議等へ出席している場合は電話に出られませんので、ご了承ください。

お問合せ

step
1まずはお問い合わせください。

お問い合わせフォームより、ご相談内容、ご連絡先などをご記入いただき送信してください。

面談のスケジュール調整を行います。

step
2面談・ヒアリング

ご相談内容について、お話をお聞きします。

必要な手続き、当事務所の報酬額の見積りなどをご案内いたしますので、ご納得された場合は正式にご依頼ください。

step
3業務委託契約

ご依頼いただいた業務についての内容や、お支払い方法などを記載した契約書を作成いたします。

step
4必要書類の収集、申請書類等の作成

申請に必要な書類の収集を行い、申請書類を作成いたします。

step
5委任状への押印、必要費用のお支払い

申請書類の作成が終わり、申請準備が整いましたら、委任状へ押印いただきます。

行政窓口へ支払う申請手数料や諸経費をお支払いいただきます。

step
6申請

お支払いの確認ができましたら、申請書の提出をいたします。

step
7補正対応

申請書類について、補正を求められることがあります。

補正を求められた場合は全て当事務所で対応いたします。

step
8許可証の受領

許可証を受領します。

代理受領、申請者のみの受領、郵送など受領方法は申請窓口によって決められています。

代理受領が可能な場合は当事務所で許可証を受領します。

step
9許可証等のお渡し

許可証に加え、申請時に作成した申請書類の副本などをお渡しいたします。

step
10当事務所報酬のお支払い

許可証と一緒に請求書をお渡ししますので、請求日より１ヶ月以内にお支払いください。

step
11アフターフォロー

許可取得後の必要な手続きなどをご案内いたします。

許可の多くは有効期限がありますので、不要でない限り、有効期限が迫ってきた時期にご案内をお送りいたします。