【士業の違い】弁護士・司法書士・行政書士は誰に頼む？専門家の選び方

弁護士法第72条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）

「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する代理、仲裁、和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に特別の定めがある場合は、この限りでない。」

条文の鍵となる「他の法律に特別の定めがある場合」とは？

弁護士法第72条の末尾には、「ただし、この法律又は他の法律に特別の定めがある場合は、この限りでない」という非常に重要な例外規定（ただし書）が設けられています。
実は、この一文に規定されている「他の法律に特別の定めがある場合」こそが、司法書士や行政書士、税理士といったその他の専門職に「それぞれの個別法」で規定されている独占業務を指しています。

例えば、法務局に対する登記申請（司法書士法第3条）、税務署に対する納税申告（税理士法第2条）、官公署に対する許認可申請（行政書士法第1条の3）などは、それぞれ個別の士業法において「特別の定め」として適法に許可された独占業務（法律事務の一領域）です。
そのため、私たちは弁護士以外の専門家に対しても、それぞれの個別法に基づいた法的手続きを安全に、かつ合法的に依頼することができるのです。

実は、令和8年（2026年）1月1日の「改正行政書士法」の施行（いかなる名目を問わず報酬を得て行う無資格書類作成の厳罰化、および法人への両罰規定の新設・強化）を契機に、これまでサービスの一部に行政手続きのサポートを組み込んでいた民間業者様やコンサルタント様から、「自社はどこまで書類作成をしてよいのか」「この代行業務は違反にあたらないか」といったお問い合わせやコンプライアンス確認のご相談が非常に増えています。

大前提として、官公署に提出する行政手続きに関する書類作成は、行政書士法第19条によって制限されています。

したがって、コンサルタントや登録支援機関、一般的な代行業者の皆様におかれましては、まずは「作成を予定している書類が官公署に提出する書類であるか」、そして「作成にあたって法律上の根拠があるか」をしっかりと確認することから始めてください。

それら法律上の明確な根拠（個別法による特別の定め）が他にある場合を除き、書類作成の代行行為を行うことは適法とは認められませんので、コンプライアンスを遵守した慎重なご判断をお願いいたします。

重要同じ資格でも「得意分野」は全く異なります

法律による独占業務で大枠の役割（管轄）は決まっていますが、実際の業務範囲は非常に広大です。同じ資格を持つ専門家であっても、事務所ごとに注力している「専門・得意分野」が大きく異なる点に注意が必要です。

• 弁護士： 離婚や交通事故などの「個人向け訴訟・示談交渉」に強い事務所もあれば、企業間の「知的財産トラブル」や「M&A」に特化した弁護士もいます。
• 税理士： 個人の「相続税申告」や資産税を専門とする事務所もあれば、法人の「決算・税務調査対策」に圧倒的に強い事務所もあります。
• 行政書士： 「建設業や飲食業の許認可申請」に強い事務所、「外国人のビザ（在留資格）申請」に強い事務所など、取り扱う申請手続きによって専門性が細分化されています。

具体的な相談・依頼シーン

【個人の場合】

• 離婚に際して、相手方との慰謝料や親権、財産分与の交渉・裁判を代理してほしい
• 交通事故の被害に遭い、相手方の保険会社が提示する過失割合や賠償金額に納得がいかない
• 遺産相続において親族間で激しい争いが生じ、遺産分割調停や裁判での決着が必要になった

【法人の場合】

• 取引先が売掛金を支払ってくれないため、法的な手段（訴訟等）で回収したい
• 元従業員から不当解雇や未払い残業代の請求で訴えられ、労働審判への対応が必要になった
• 自社のサービスに対して悪質なクレーマーや誹謗中傷が発生し、発信者情報開示請求などの法的措置を講じたい

【豆知識】費用の不安は「法テラス」で軽減できることも

「弁護士への相談費用や着手金が払えるか心配」という場合は、国が設立した法的トラブル解決の総合案内所「法テラス（日本司法支援センター）」の活用を検討しましょう。経済的に余裕がないなど一定の要件を満たす場合、無料法律相談（1回30分・最大3回まで）を受けられたり、弁護士・司法書士費用を一時的に立て替えてもらえる「民事法律扶助制度」を利用できます。

具体的な相談・依頼シーン

【個人の場合】

• 親が他界したため、実家（土地・建物）の登記名義を自分へ変更したい（※法改正により義務化）
• 住宅ローンをすべて払い終えたので、自宅にかかっている「抵当権（担保）」の抹消手続きを行いたい
• 多額の借金問題に悩んでおり、任意整理や自己破産、個人再生手続き（書類作成によるサポート）を進めたい

【法人の場合】

• 新しく株式会社や合同会社、NPO法人などを立ち上げるために、設立登記を行いたい
• 会社の経営陣に変更があった（取締役や代表取締役の就任・辞任）ため、役員変更登記が必要になった
• 本社の所在地を他県や同じ市区町村内に移転したため、本店移転登記を申請したい

【重要】2024年より相続登記が「義務化」されました

法改正（不動産登記法の改正）により、2024年（令和6年）4月1日から「相続登記」が法律上の申請義務となりました。自分が不動産を相続したことを知った日から3年以内に正当な理由なく登記を怠った場合、10万円以下の過料が科されるペナルティもあります。また、2026年4月からは住所や氏名の変更登記の義務化も開始されています。こうした「義務化に伴う迅速な登記手続き」は、司法書士の本業領域です。

具体的な相談・依頼シーン

【個人の場合】

• 身内が亡くなったが、相続人全員の合意内容をまとめた「遺産分割協議書」を作成し、自動車や銀行口座の相続名義変更手続きを任せたい
• 離婚に合意したため、養育費や財産分与の支払いを約束するための「離婚協議書」や公正役場に提出する原案を作ってほしい
• 所有している農地にマイホームを建てたり、駐車場に変更したりしたい（農地転用許可の申請）

【法人の場合】

• 飲食業（レストラン、カフェ）や古物商（リサイクルショップ）、宅建業（不動産業）などの営業許可を取りたい
• 建設業の新規許可を取得したい、あるいは毎年の事業決算報告や5年ごとの更新手続きを代行してほしい
• 外国人労働者を採用したいため、出入国在留管理局へオンライン等で就労ビザ（在留資格）の申請をしてほしい（申請取次業務）
• 国の「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」など、事業成長のための補助金申請書類を適法に作成してほしい

【重要】補助金の申請代行・電子申請のサポートは誰に頼むべき？

昨今、高額な補助金の採択を目指して「民間コンサルタント会社」や「無資格のアドバイザー」に書類作成・申請作業を丸投げする事業者が見受けられます。しかし、日本政策金融公庫などの公的資料にも明記されているように、報酬を得て官公署（補助金を管轄する省庁や事務局）に提出する申請書類一式を作成できるのは、原則として国家資格者である行政書士のみ（独占業務）です。

無資格の民間コンサルが適法にできるのは「事業計画のコンサルティング（助言）」まで。さらに近年、国が推進する電子申請システム（Jグランツなど）においては、法人アカウントである「GビズID」の委任機能を利用し、システム上で行政書士を「代理人」として正式設定して代理申請させることがルール化されています。ルール違反（非行政書士行為）による補助金の採択取消リスクを防ぐためにも、有資格者である行政書士に直接、または連携した専門家に依頼することが重要です。

具体的な相談・依頼シーン

【個人の場合】

• 副業収入や不動産（投資・賃貸）による所得が増えたため、青色申告で正しく確定申告をしたい
• 親から大きな不動産や現預金を相続したため、相続税が発生するのか、またどう申告すればもっとも税率を抑えられるか知りたい
• マイホームや所有する土地を売却してまとまった売却益が出たが、譲渡所得税の優遇税制を活用したい

【法人の場合】

• 毎月の仕訳入力（会計ソフトへの入力等）を丸投げ（記帳代行）し、年に一度の法人決算を完璧に終わらせたい
• 税務署から「税務調査に入る」という突然の連絡があったため、当日立ち会って交渉や反論をしてほしい
• 新規事業の立ち上げにあたり、金融機関からの融資を受けやすくするための資金計画書や財務データを作ってほしい

【注意】無資格者（保険営業・FPなど）による個別税務相談は法律違反です

「この場合のあなたの相続税（贈与税）は、具体的に〇〇万円になります」といった、特定の事実に対する個別具体的な税額計算や、税金の申告書類そのものの代理作成を行うことは、たとえ無料であっても、税理士以外の者が行うことは税理士法違反（非税理士行為）となります。保険代理店やファイナンシャルプランナー（FP）が無償で親切にシミュレーションを行うことがありますが、法的な責任を伴う最終的な税務判断・税務相談は、必ず本物の税理士へ依頼しなければなりません。

具体的な相談・依頼シーン

【法人の場合（メイン）】

• 従業員を採用した、あるいは退職した際の手続き（雇用保険や健康保険、厚生年金の加入・脱退手続き）を代行してほしい
• 働き方改革関連法に対応した最新の「就業規則」を作成・変更して労働基準監督署に届け出たい
• キャリアアップ助成金や両立支援等助成金など、従業員の待遇改善や雇用維持に関わる「厚生労働省系助成金」を申請したい
• 従業員との間で「急に出社しなくなった」「不当解雇だと労働組合（ユニオン）を通じて主張された」といった労働紛争が生じ、法的な和解手続き等を行いたい

【個人の場合】

• 病気やケガで働けなくなったため、国から支給される「障害年金」を請求したいが、申請書や医師の診断書のすり合わせが難しくて進まない

【ポイント】よく混同される「補助金」と「助成金」の専門家の違い

非常に似た響きの制度ですが、財源や管轄が全く異なります。経済産業省や中小企業庁などが管轄する、設備投資や事業展開のための「補助金」の申請書類作成は行政書士（および連携する財務コンサル）が担います。これに対し、厚生労働省が管轄する、雇用改善や人材教育などのための「助成金」の申請手続き代理は社会保険労務士の専任独占業務です。自社が狙う資金調達の目的に応じて、問い合わせ先を間違えないよう気をつけましょう。

具体的な相談・依頼シーン

【個人の場合】

• マイホームを新築した、あるいはリフォームで建物を増改築した（新築時の「表題登記」をしないと、その後の司法書士による所有権の保存登記や、金融機関の抵当権設定登記へ進めません）
• 実家の古い親の家を完全に取り壊して更地にした（「建物滅失登記」の手続き）
• 隣家（近隣）との敷地の境界線が曖昧で土地を売却できないため、現地に境界標（杭）を正確に打ち直して確定させたい（境界画定、土地分筆登記など）

【法人の場合】

• 広大な未利用地を一括購入したデベロッパーとして、分譲住宅用に土地を細かく区画割り（分筆登記）して販売したい
• 自社の遊休地を駐車場や宅地など、別の目的に適した「地目」へ変更したい（土地地目変更登記）

具体的な相談・依頼シーン

【法人の場合（メイン）】

• 自社で新しい構造を持った工業製品や、画期的なデジタル技術（システム）を開発したため、特許出願の書類を作ってほしい
• 新しいブランド名や、SNSで使用するキャラクターデザインを自社の排他的権利として確保したい（商標・意匠登録）
• 競合他社から「自社の特許権を侵害している」という警告状が届いたため、専門的な知識で反論し、場合によってはライセンス契約交渉をまとめてほしい

【個人の場合】

• 個人の発明家やクリエイター, インフルエンサーとして、独自の屋号やイラストが勝手に使われてしまうのを防ぐため、安価に商標申請を代行してほしい

注意無資格の業者に依頼する3大リスク

• 申請の無効処分とペナルティ： 資格を持たない人物が作成したと役所に判定された場合、申請そのものが「却下（無効）」になり、補助金の返還、登記やビザのやり直し等が必要になるケースがあります。
• 責任の放棄・損害賠償不履行： 国家資格を持つ専門家は各連合会により身元が保証され、賠償責任保険等に加入していますが、無資格の業者は書類の誤りによる金銭損害が発生した際、突然音信不通になり、責任を放棄して逃亡されるケースが多発しています。
• 個人情報・重要データの流出リスク： 登記用の印鑑証明書や法人の身元確認情報、決算データや売上情報など、最重要機密が無資格の不透明な第三者に渡り、他人に悪用される二次被害（なりすまし犯罪等）が報告されています。

有資格者の確認ができる「公式名簿データベース検索サイト」

依頼前に以下の検索システムに相手のフルネームを打ち込み, 正式にヒットすることを確認してからお金を支払いましょう。

• 弁護士の確認： 日本弁護士連合会「弁護士検索」
• 司法書士の確認： 日本司法書士会連合会「司法書士検索」
• 行政書士の確認： 日本行政書士会連合会「行政書士会員検索」
• 税理士の確認： 日本税理士会連合会「税理士情報検索サイト」
• 社会保険労務士の確認： 全国社会保険労務士会連合会「社労士検索」

※「相続」に関する各種手続きでお悩みの方へ

ご家族が亡くなり、悲しみの中で直面する「相続手続き」。実は、不動産の名義変更（司法書士の専門領域）、相続税申告（税理士の専門領域）、銀行口座や車の名義変更（行政書士の専門領域）など、異なる資格の独占業務が一度に、かつ重厚に絡み合うケースがほとんどです。

「慣れない役所仕事に何週間も時間を奪われたくない」「自分でやって書類のミスを繰り返すストレスから解放されたい」「知らずに相続税で大損したり、ペナルティの過料を払うリスクを回避したい」。
そんなときは、相続に特化した士業チームへ手続きをスマートに任せるのが最も賢明です。民間業者に依頼した際の深刻なトラブルを未然に防ぎ、あなたにとって最も安心な選択肢を、事例を交えて以下の徹底検証記事で提示しています。