事業支援

事業復活支援金の概要が発表されました

2021年11月19日、中小企業庁より事業復活支援金の実施計画が発表されました。

現時点では計画段階ですので、確定情報ではありません。

事業開始時に正式発表されるものと思われます。

事業復活支援金の概要は以下のとおりです。

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支給対象

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上が50%以上又は30%以上50%未満減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

現時点では2021年11月以降の売上が対象のようですので、申請の受付開始後すぐに応募が殺到するようなことにはならないと思われます。

 

参考

持続化給付金(申請受付期間は2020年5月~2021年1月15日まで)

2020年1月以降の売上が対象でした。

 

支給額

2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上減少率に応じて、5か月分(11~3月)の売上現状額を基準に算定した金額を給付

売上減少額が50%以上の場合

法人は事業規模に応じて250万円以内、個人事業者は50万円以内

 

売上減少額が30%以上50%未満の場合

法人は事業規模に応じて150万円以内、個人事業者は30万円以内

 

申請書類

現時点での申請に必要な書類は以下の通りです。

  • 確定申告書
  • 売上台帳
  • 本人確認書類の写し
  • 通帳の写し
  • その他中小企業庁が必要と認める書類

 

申請方法

電子申請が原則です。

一時支援金、月次支援金等の申請者情報等を活用する。

必要に応じて、電子申請に支障がある申請者の申請サポートを実施するとのことです。

 

電子申請にはGビズIDが必要になる可能性もあります。

作成方法についてはこちら。

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業務内容3つの方針

迅速な給付の実現

審査完了後、原則として2営業日での振込を実施することを目標としているようです。

 

適切な給付の実施

外部機関とも連携して調査し、不正受給者への刑事告発などを。

 

公正な給付の実施

事前確認を行う。

確認機関は登録支援機関や士業などを予定しているとのこと。

 

その他

11月19日・・・実施計画の発表

11月19日~24日・・・事務事業者の募集

11月24日まで事務事業者の募集を行っていますので24日以降に、新たな発表があるのではないかと思われます。

 

計画段階で、正式に開始していませんので、これから内容が変わる可能性もあります。

 

前回の持続化給付金がどのようなものだったのかについてざっくりと振り返ってみました。

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