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持続化給付金について振り返る

 

2021年11月19日に新たな経済支援策として事業復活支援金の概要が発表されました。

そこで、2020年に行われた持続化給付金、について振り返ってみようと思います。

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持続化給付金の概要

2020年5月から始まった個人事業主、中小企業への支援給付金。

※2021年1月15日に終了しています。

 

支給対象者

業種の限定はなく、新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者で、2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。

 

申請方法

本人による電子申請が原則となっていました。

しかし、パソコン入力ができない。

必要書類が集められない。

などの問題が多かった。

全国に申請サポートキャラバン隊が設置され、申請のサポートを行っていました。

 

給付額

  • 中小法人 200万円
  • 個人事業主 100万円

ただし、申請した年の前年1年間の売上から減少分が上限

 

不正受給問題

緊急性を重視し、審査を簡素化した結果、不正受給が相次ぎました。

  • 支給対象でないのにもかかわらず、支給対象と偽って申請する者(会社員や学生)
  • 高額報酬を受け取って不正に代理申請をする者
  • 返金窓口を設置したところ、返金者が多く名乗り出たり、全国で逮捕者も出た
  • そもそも個人事業主として届出ていないのにもかかわらず、給付金目的で個人事業主の届出を行い受給する者がいた

 

以上が2020年に行われた持続化給付金の概要でした。

問題点を踏まえて、事業復活支援金がよりよい仕組みとなるよう期待しています。

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