事業支援

【2022年1月31日申請開始】事業復活支援金の申請受付が開始されました。

画像は事業復活支援金ポータルサイトより引用

中小企業・個人事業主向けの支援金の申請サイト「事業復活支援金ポータルサイト」が2022年1月18日にオープン、2022年1月31日から申請の受付が始まりました

 

事業復活支援金とは

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金が支給されます。

 

2022年1月27日更新内容

申請ID作成が可能になりました

登録支援機関の検索が可能となりました。

 

2022年1月31日更新内容

事業復活支援金の申請受付が始まりました。

申請は「事業復活支援金ポータルサイト」からお願いします。

URLはコチラです→https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

 

2022年2月18日更新内容

特例申請の受付が始まりました。

特例申請は新規開業者等、通常の申請では受給要件を満たせない事業者等が対象となります。

 

2022年5月20日更新内容

支給延長のお知らせ

申請アカウント(ID)の発行期限 2022年5月31日(火)
事前確認 2022年6月14日(火)
申請期限 2022年6月17日(金)

 

申請期間

2022年1月31日(月)~5月31日(火)6月17日(金)

 

給付対象

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が対象となり得ます。

売上高の対象月は

2021年11月、2021年12月、2022年1月、2022年2月、2022年3月の5カ月間の内から任意の月となります。

任意の月の売上が2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者が対象です。

2021年11月の売上が給付対象とならない場合は2022年3月の売上が給付対象となる場合は申請が可能です。

参考【事業復活支援金】給付対象について

画像は事業復活支援金ポータルサイトより引用 事業復活支援金の給付対象について概要資料を抜粋してご紹介します。 給付要件として申請希望者が給付対象等を正しく理解している必要があります。 正しく理解してい ...

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給付額

給付上限額は以下の通りです。

売上減少率 個人事業主 法人
年間売上高

1億円以下

年間売上高

1億円超~5億円

年間売上高

5億円超

50%以上 50万円 100万円 150万円 250万円
30%以上50%未満 30万円 60万円 90万円 150万円

 

 

申請方法

事業復活支援金事務局が設置したWEBページから申請します。

申請先の【事業復活支援金ポータルサイト】はコチラから

 

申請方法は以下のとおり

  1. アカウント登録
  2. 基本情報を入力して必要書類を添付
  3. 申請ボタンを押して申請完了

オンライン申請が難しい方向けに申請サポート会場の設置が予定されています。

持続化給付金のときと同様になると思われます。

※2022年1月26日からサポート会場の予約受付が開始されます(予定)

サポート会場でのサポートを受けるためには登録支援機関による事前確認と会場サポートを受けるための事前の予約が必要です。

参考【事業復活支援金】サポート会場での申請について

本記事は2022年1月24日時点での情報となります。 持続化給付金のときと同様に自分で申請が難しいという方はサポート会場で申請の補助を受けることができます。 スポンサーリンク   サポート会 ...

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申請の流れ

申請の流れについては以下のとおりです。

step
1
アカウントの作成

申請用IDを発行して「事業復活支援金ポータルサイト」から申請しますので最初に申請用のIDを取得します。

仮登録→本登録の順でアカウントを作成します。

一時支援金や月次支援金の申請IDはそのまま使用が可能です。

 

参考GビスIDが必要になるのでは?という話が出ていましたが今回の申請にGビスIDは不要です。

参考電子申請に必要なGビズIDの取得の仕方【取得の手順も公開】

申請もデジタル時代、行政サービスも電子申請が増える時代となります。 電子申請に必要となるGビズIDを実際に取得するまでの手順などをご紹介します。 GビズIDとは 主に社会保険の手続きや、補助金の申請な ...

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step
2
必要書類の準備

申請時に添付する下記の書類を準備します。

  • 確定申告書
  • 対象月の売上台帳
  • 履歴事項全部証明書(法人)本人確認書類(個人)
  • 通帳(振込先が確認できるページ)
  • 宣誓・同意書
  • 基準月の売上台帳等
  • 基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収証等
  • 基準月の売上に係る通帳等(取引が確認できるページ)

宣誓・同意書や申請補助シートは「事業復活支援金ポータルサイト」からダウンロード可能です。

 

step
3
登録確認機関の検索及び事前予約

申請を行うためには、登録確認機関から事前確認を受けることが必要です。

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事業復活支援金の申請時には登録確認機関による確認が必須です。 一時支援金、月次支援金とほぼ同じ内容です。 そのため既に一時支援金や月次支援金を受給済みの事業者等はこの確認を省略することが可能です。 & ...

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当事務所は登録確認機関となっております。

当事務所への事前確認のご依頼はこちら

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保険代理店業務

  保険代理店業務 当事務所では行政書士業務の他に保険代理店業務も行っております。 取扱い可能な保険は 火災保険 損害保険 車の保険 生命保険 です。     火災保険 ...

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step
4
事前確認の実施

登録確認機関での事前確認では

  • 「事業を実施しているか」
  • 「新型コロナウイルス感染症の影響をうけているか」
  • 「給付対象等を正しくりかいしているか」

等の確認作業を行います。

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一時支援金又は月次支援金を既に受給している事業者はここ(事前確認)までの省略ができます

 

step
5
申請

PC作業が難しい等でご自身での申請作業ができない方は行政書士による申請代行サービスをご利用ください。

なお、申請代行(申請フォームへの入力と送信も含まれます)は行政書士でないものが行うと行政書士法違反となる恐れがあります。

 

参考事業復活支援金は代理人本人の申請IDで申請する代理申請は不可、申請者本人の申請IDを使用した申請の代行は可能とのことです。なお、本支援金申請は官公署への申請です。友人やコンサルティング業者と称して代理、代行すること(申請フォームへの入力と送信も含まれます)は行政書士法違反となり、罰則の規定もあります。友人だからといって安易にお願いしてしまうとかえって迷惑をかけてしまうこともありますので注意が必要です。

 

給付額

法人=上限最大250万円

個人事業者等=上限最大50万円

詳細な上限額は画像の通りです。

画像は経済産業省「事業復活支援金の概要について」より引用

年間売上高=基準月( 2018年11月~2021年3月の間で売上高の比較に用いた月)を含む事業年度の年間売上高

 

算出式

給付額=(基準期間の売上高)-(対象月の売上高)✖5

 

基準期間

「2018年11月~2019年3月」、「2019年11月~2020年3月」、「2020年11月~2021年3月」のいずれかの期間(対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月(基準月)を含む期間であること)

 

基準月

2018年11月~2021年3月のいずれかの月(基準期間の対象月と同じ月)

 

対象月

2021年11月~2022年3月のいずれかの月(基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30%以上50%未満減少した月であること)

参考例

2022年3月が2020年3月と比較して30~50%売上減少した場合、

2022年3月が対象月

2020年3月が基準月

2019年11月~2020年3月が基準期間

となります。

 

給付額シミュレーション(参考用)の利用が可能です。

通常申請時の給付額のシミュレーションを行うことで、参考となる給付額がわかります。

 

「事業復活支援金ポータルサイト」の給付シミュレーションページのURLは

コチラとなります→https://jigyou-fukkatsu.go.jp/simulator/index.html

 

中小法人等、個人事業主等(事業所得)、個人事業主等(主たる収入が雑・給与所得)でそれぞれ支援金の給付額がどれくらいもらえるのかシミュレーションすることができます。

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今後のスケジュールなど

経済産業省「事業復活支援金の概要について」によると今後のスケジュールは以下の通りとなります。

 

1月18日

  • 概要資料の公表
  • 申請を検討している方等からの給付対象及び保存書類等に関する質問の募集開始
  • 事務局コールセンター開設
  • 事務局ウェブサイト開設
  • 事前確認スキームの詳細の公表
  • 登録確認機関の登録受付の開始

 

1月24日

  • 事業復活支援金の制度詳細(申請要領、給付規程等)の公表
  • 事業復活支援金の事前確認の受付開始

※1月24日発表・・・事前確認の受付開始は27日の予定

 

1月26日

概要資料が更新されました。

 

1月27日

登録支援機関の検索が開始されました。

申請IDの作成が開始されました。

 

1月31日

事業復活支援金の通常申請の受付開始

 

2月18日

特例申請の受付開始

 

5月26日(木)

登録確認機関による事前確認の受付終了

 

5月31日(火)

申請受付の終了

 

特例申請について

通常の給付要件では受給が難しい以下のような事業者向けに特例申請が設けられています。

  • 2019年~2021年10月に新規開業した事業者
  • 売上に季節性のある事業者
  • 2018年又は2019年に罹災した事業者
  • 事業収入を比較する2つの月の間に事業承継した事業者
  • 事業収入を比較する2つの月の間に合併した事業者
  • 事業収入を比較する2つの月の間に個人事業者から法人化した事業者
  • 連結納税を行っている事業者
  • NPO法人、公益法人等

※1月24日発表・・・特例申請の受付開始は2月18日から

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あらためて、【事業復活支援金ポータルサイト】のURLを貼っておきます。

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

 

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