建設業

建設業許可を取得した後に毎年提出すべき事業年度報告書について解説

ビルのある街

建設業許可を受けている方は毎年、事業年度終了後から4カ月以内に事業年度報告書を提出しなければなりません。

決算変更届を提出していない場合は、基本的に5年ごとの更新を受けられませんので、必ず提出する必要があります。

更新できなかった場合は新規免許取得手続きとなってしまいます。



 

提出する書類

申請書のひな形については、各県のホームページからダウンロードできます。

 

法人、個人 共通

  • 事業年度報告書
  • 工事経歴書
  • 直前3年の各事業年度における工事施工金額

 

法人

  • 貸借対照表
  • 損益計算書・完成工事原価報告書
  • 株主資本等変動計算書
  • 注記表
  • 事業報告書
  • 付属明細表

 

個人

  • 貸借対照表
  • 損益計算書・完成工事原価報告書

 

工事経歴書

工事経歴書のひな形をダウンロードしておき、毎月記載しておくことで、報告書の作成をする際に注文書や領収証を1つづつ確認していく作業の必要がなくなります。

ひな形はエクセルファイルですので、記入も比較的簡単です。

毎月の受注状況の見直しにも使用できますので、毎月作成しておくことをオススメしています。

 

入力する対象期間は

・法人であれば事業期間中に完了した工事

・個人であれば1月1日~12月31日までに完了した工事

のうち、多いものから記入します。

合計件数、合計金額については工事経歴書の合計額ではなく、その全期間の合計件数と合計金額を記載します。

 

貸借対照表、損益計算書・完成工事原価報告書

決算書をもとに、各県のひな形へ記載していくことで作成ができます。(決算書そのものを使うことはできません)

建設業特有の記載方法となりますので、ある程度の簿記知識があると記載しやすいと思います。

 

本業に集中したい方へ

本業が忙しい、作成が難しいという方は行政書士への依頼がオススメです。

官公署への提出書類ですので、行政書士以外は代理作成、代理提出ができません。

 

当事務所へのご依頼の流れ

ご依頼の流れは以下の通りです

  1. 内容の聞き取り(訪問・電話・WEB)
  2. 業務委託契約書の締結
  3. 必要書類の準備  必要な調査や書類作成の準備
  4. 内容の確認、委任状への押印等
  5. 報告書の提出
  6. 報告書の副本の納品及び報酬のお支払い、立替え経費の精算

訪問の際、遠方の場合は交通費を実費でいただきます。(事前にご相談ください)

報酬は請求日より1ヵ月以内にお支払いいただきますようお願いいたします。

各進捗報告はメール等で送信させていただきます。

 

ご依頼、ご相談は下記リンク先のお問い合わせフォームよりご送信ください。

初回相談料は無料です。

お問合せ

 

ご準備いただくもの

  • 初めてご依頼いただく方・・・建設業の免許内容がわかるもの
  • 決算書の写し※
  • 納税証明書(代理取得は別途費用を実費でいただきます)
  • 工事経歴書(作成代行をご希望の際は全期間の工事内容、受注額等がわかるもの)
  • 委任状(当事務所が準備したものになります)

※法人様の場合ご準備いただく決算書類は貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費、製造原価報告書、株主資本等変動計算書、個別注記表です。コピーかPDF等をご準備ください。

 

ご依頼いただいた場合の当事務所報酬額

建設業事業年度報告書を当事務所にご依頼いただいた場合の報酬額は

38,500円(税込)です。

当事務所の報酬一覧表

業務完了後に請求とさせていただきます。

 

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