事業支援

【事業復活支援金】事前確認とは

画像は事業復活支援金ポータルサイトより引用

 

事業復活支援金の事前確認について概要資料を抜粋してご紹介します。

※2022年1月27日追記

2022年1月27日より事前確認が開始されました。

 

※2022年6月15日追記

事前確認は2022年6月14日(火)までです。→終了しました

申請アカウントの発行期限は2022年5月31日(火)までです。→終了しました

 

※2022年6月17日追記

事業復活支援金の申請は2022年6月17日に終了しています。

 

 



スポンサーリンク

 

事前確認について

 

不正受給や給付対象を誤って理解したまま申請してしまうことへの対応として

  • 事業を実施しているのか
  • 給付対象等を正しく理解しているか

等を事前に確認します。

 

登録確認機関は、当該確認を超えて、申請希望者が給付対象であるかの判断は行いません。

また、事前確認の完了をもって、給付対象になるわけではありません

 

参考持続化給付金の申請では制度を理解せずに申請してしまった方が返金申請を行いました。このような事態とならないよう申請者がしっかり制度を理解しているかどうかについても事前確認を行うこととされています。

 

過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合、原則として、事業復活支援金の申請を行う際に改めて事前確認を受ける必要はありません

 

事前確認の方法

登録確認機関行う確認方法は以下の方法によって書類の有無の確認や質疑応答による形式的な確認を行います。

  • TV会議
  • 対面

確認先の登録確認機関と継続的な支援関係にある場合は電話での確認も可とされています。

 

事前確認の流れ

step
1
申請IDを取得する

「事業復活支援金ポータルサイト」で申請IDを作成します。

 

step
2
必要書類を集める

事前確認に必要な書類は以下の通りです。

  • 本人確認書類
  • 委任状(中小企業等で代表者から委任を受けている場合)
  • 履歴事項全部証明書(中小企業等)
  • 確定申告書の控え
    (中小法人等の場合)2019年11月、2020年11月、基準期間を含む全ての事業年度
    (個人事業者等の場合)2019年、2020年、基準期間を含む全ての年分
  • 帳簿書類
    2018年11月から対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)
  • 通帳
    2018年11月以降の全ての事業の取引を記録している通帳
  • 宣誓・同意書

 

step
3
登録支援機関を検索し、事前確認の予約をする

「事業復活支援金ポータルサイト」から検索ページを確認して、登録支援機関を検索します。

検索ページのURLはコチラ→https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/

 

当事務所への事前確認依頼ページはこちら

【事業復活支援金】事前確認・申請の代行のご案内

当事務所での事業復活支援金の事前確認、申請の代行サポートのご予約可能時間は 毎日10:00~18:00となります。 なお、事業復活支援金の申請受付期限は2022年5月31日(火)までです。 事前確認は ...

続きを見る

 

step
4
TV会議・対面・電話などで事前確認を実施する

TV会議・対面で事前確認を実施します。

電話確認が可能な場合は登録支援機関と継続支援関係にある場合のみです。

 

事前確認の主な内容

  1. 「申請ID」、「電話番号」、「法人番号及び法人名(法人の場合)」、「氏名及び生年月日(個人事業者等の場合)」の確認
  2. 「継続支援関係」の有無の確認
  3. 「実施方法」、「確認の種別(一部確認・全部確認)」、「事前確認の対価(報酬)」の確認
  4. 本人確認
  5. 「確定申告書の控え」、「帳簿書類」、「通帳」の有無の確認
    ※書類が存在しない場合、その理由について確認
  6. 「帳簿書類(売上台帳・請求書・領収証)」及び「通帳」のサンプルチェック
    ※基準月及び登録確認機関が任意に選んだ年月における取引の確認
  7. 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の要因について聴取及び該当項目の確認
  8. 宣誓・同意事項等を正しく理解しているかについて口頭で確認
  9. 中小企業庁より公表されている『事業復活支援金の詳細について』という資料のご案内
  10. 登録確認機関が事前確認通知番号を発行(発行後、申請者はマイページより申請可能に)
    ※事前確認通知番号は申請者が申請に用いることはありません

継続支援関係の場合は④~⑥について省略が可能。⑦についても登録確認機関が把握済みであれば省略が可能

⑥基準月と登録確認機関が任意に選んだ年月における取引の確認を行います。

⑨事前確認通知番号発行後、申請者はマイページから申請が可能となります。なお、事前確認番号を申請者が申請に使用することはありません。

 

スポンサーリンク

-事業支援