事業支援

【事業復活支援金】登録確認機関とは

事業復活支援金の申請時には登録確認機関による確認が必須です。

一時支援金、月次支援金とほぼ同じ内容です。

そのため既に一時支援金や月次支援金を受給済みの事業者等はこの確認を省略することが可能です。

 

※2022年6月17日をもって申請は終了となりました。



登録確認機関とは

登録確認機関とは事業復活支援金の申請において必須の確認作業を行う機関です。

事務局より一定の条件のもと募集されますので、誰でもなれるわけではありません。

応募可能な一定の条件とは以下のとおりです。

 

①認定経営革新等支援機関

中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた税理士、中小企業診断士、行政書士等が該当します。

認定には一定の事業実績と講習の受講が必要です。

 

②認定経営革新等支援機関に準ずる機関

主に商工会等の公共団体等です。

  • 商工会/商工会連合会
  • 商工会議所
  • 中小企業団体中央会
  • 農業協同組合/農業協同組合連合会
  • 漁業協同組合/漁業協同組合連合会
  • 生活衛生同業組合/都道府県生活衛生営業指導センター
  • 商店街振興組合/商店街振興組合連合会
  • 預金取扱金融機関

 

③上記を除く機関又は資格を有する者等

  • 税理士/税理士法人
  • 公認会計士/監査法人
  • 行政書士/行政書士法人
  • 中小企業診断士
  • 青色申告会連合会/青色申告会

 

上記①~③のいずれかに該当することが登録確認機関に応募する条件となります。

 

 

継続支援関係とは

登録確認機関と継続支援関係にある事業者等は事前確認のうち一定の項目を省略することができます。

継続支援関係とは以下の4項目のうち1つに該当していることとされます。

 

法律に基づき特別に設置された機関

上記②の会員・組合員のうち過去1年以上継続しているもの、又は、今後も含め会員等期間が1年以上のもの

 

法律に基づく士業

上記③顧問先のうち過去1年以上継続しているもの、又は、今後も含め契約等期間が1年以上のもの

 

金融機関

上記②の事業性融資先(株式保有先を含む)

 

登録確認機関

上記①②③の反復継続した支援先(事業者の本業で2019年~2021年の間に毎年1回以上の支援実績があるもの)

 

登録確認機関の探し方

実際に申請を行う際には登録支援機関の事前確認を行いますが、登録支援機関を探す方法については

事業復活支援金ポータルサイトから検索する方法になります。

申請サイトのTOPページから登録支援機関の検索ができます。

 

1月27日検索ページがオープンしました。

「事業復活支援金ポータルサイト」、登録支援機関の検索ページは

コチラ→https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/

 

当事務所への事前確認のご依頼方法

当事務所は登録確認機関への登録済みです。

当事務所への事前確認のご依頼はコチラから

【事業復活支援金】事前確認・申請の代行のご案内

当事務所での事業復活支援金の事前確認、申請の代行サポートのご予約可能時間は 毎日10:00~18:00となります。 なお、事業復活支援金の申請受付期限は2022年5月31日(火)までです。 事前確認は ...

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