補助金

補助金の基本的知識

 

補助金という言葉を聞いたことがあるでしょうか?

補助金とは主に経済産業省や民間企業が行う費用支援で、支払った費用にたいして一定の金額を支給する。

というものです。

 

似たものとして助成金というものがありますが、補助金とは別のものです。

助成金は厚生労働省が雇用維持などを目的に

要件に適合した事業者が申請した場合に対して支給されるものです。

 

また、給付金というものもあります。

助成金のように、要件に適合した事業者などが申請した場合に対して支給されます。

それぞれ、担当する省庁や、支給要件などによって名称が異なります。

補助金についての基礎的なことを解説します。



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補助金について

補助金について知っておきたい基礎知識は以下のとおりです。

 

補助金は後払い

補助金は事業にかかった費用を支払った後、その経費に対して一部が支給されます。

したがって、自費で事業を行い、報告を行うことでやっと受けとることができます。

事業にかかる費用が高額の場合は、事前に銀行などと相談をしたうえで補助金申請にとりかかる必要があります。

 

補助金は申請しても必ず受給できるとは限らない

補助金は申請に対して審査を行ったうえで、有望な事業に対してのみ交付されます。

応募のあった申請を担当者が確認します。

補助金の目的は事業者の利益が増え、将来的に多くの税金を納めてもらうことにあります。

 

また、予算には上限額があるため、もらえる事業者には限りがあります。

 

申請から支給まで時間がかかる

申請→審査→事業→報告→支給と長丁場となるため

申請から支給までおよそ1年程度かかります。

 

代表的な補助金

継続的に募集があるもので代表的なものを3つ挙げます。

  • 持続化補助金・・・販路開拓の事業を補助
  • IT導入補助金・・・ITツールの導入を補助
  • ものづくり補助金・・・革新的な設備投資、サービスの開発、試作品の開発などを補助

これらは毎年定期的に募集が行われています。

 

これ以外にも官公署や公共団体によって様々な補助金があります。

 

申請から支給までの流れ

補助金の基本的な申請から支給までの流れを各ステップに分けて解説します。

step
1
応募要綱を確認する

申請期間、応募の条件などを確認します。

step
2
事業計画を立てる

補助金の対象となる事業の計画を立てます。

応募には事業計画書を作成し提出する必要がありますので、しっかりとした計画を立てましょう。

step
3
商工会へ相談し、申請書一式を見てもらい、確認書を書いてもらう。

応募に商工会の確認書が必要な場合は

申請書や事業計画書ができ次第、商工会へ相談をして書類の確認をしてもらいます。

step
4
申請書類の提出

郵送もしくは電子申請で申請します。

場合によっては商工会議所が代わりに郵送してくれる所もあります。

※電子申請の場合はGビズIDプライムというものが必要です。作成には2~3週間程かかります。

step
5
審査

提出した事業計画書の内容が審査されます。

足りない資料等があれば都度連絡があるが、あればあるほど結果が遅れる。

step
6
結果の通知【採択】

補助金を支給可能な事業者へ結果の通知が行われます。

step
7
交付申請書、見積書の提出

交付申請書と事業に必要な費用の見積もりを提出します。

step
8
交付決定通知の受取り

交付決定通知を受取ってから事業の開始となります。

交付決定通知を受取る前に出費した経費については補助されません。

業者との契約や費用の支出は交付決定通知書を受け取ってからにしましょう。

step
9
事業の実施

事業計画に沿って事業を開始します。

補助金はこの段階では支給されないため、工事費用などは事業者で負担する必要があります。

step
10
実績報告書・経費証明の提出

工事の完了とかかった費用について報告書を提出します。

報告書にもとづいて検査やヒアリング等が行われます。

step
11
補助金額決定通知の受取り

前ステップでの検査・ヒアリングによって最終的な補助金額が通知されます。

step
12
請求書の送付

補助金額決定通知にしたがい、請求書を発行・送付します。

step
13
補助金の支給

ここまできて、やっと補助金が受け取れます。

 

どこに依頼すればいいのか

ご自身で申請するのはハードルが高すぎると感じた場合、

地域の商工会議所などへ相談する、もしくは専門家へ依頼することとなります。

  • 補助金申請をするための書類作成等、難易度が高くて作れない。
  • 本業が忙しくて書類を作成する時間がとれない。

などお悩みの場合は、専門家へ依頼するのがオススメです。

 

サポートは申請書の提出までであったり、報告書の作成も含まれる。など様々です。

どこへ依頼しても、依頼した場合に「何をどこまでやってくれるのか」をしっかり確認したうえで依頼してください。

 

補助金の専門家は以下のようになります。

  • 認定支援機関

認定支援機関とは一定の知識や経験を有すると国が認めた者です。

商工会や銀行、税理士や中小企業診断士、行政書士等が認定支援機関として登録されています。

 

認定支援機関の支援を受けて事業計画を作成することが補助金の応募要件となっている補助金もあります。

この場合は認定支援機関への相談が良いと思います。

 

  • 中小企業診断士

企業の経営サポートのプロです。

特に難関な補助金申請などは中小企業診断士へ相談することが多く、補助金申請を扱う中小企業診断士は認定支援機関として活動してることが多いです。

 

  • 税理士

ほとんどの企業は担当の税理士とお付き合いがあると思いますので、まずは担当している税理士へ相談するのもいいかもしれません。

 

  • コンサルタント

補助金のコンサルタントを業務としている業者もいます。

業務に対する個別の法律の根拠がないことが多く、業務によっては法令違反となる可能性があります。

 

  • 行政書士

行政書士は官公署へ提出する書類を作成することが認められた資格です。

補助金の多くは官公署が実施しているものが多く、有償で行う官公署へ提出する書類の作成は行政書士の独占業務です。

 

補助事業自体の費用が高い場合

補助金を申請する事業自体にかかる費用が多額の場合は

銀行や公庫などの金融機関への相談が必須です。

 

採択されていざ事業開始というときに、経費が払えない事業では補助金の受給もできません。

補助金申請は申請書を提出した後、事業の開始から報告書の作成まで続く長期間の申請です。

 

行政書士の役割は官公署へ提出する書類の作成

行政書士は官公署に提出する書類を報酬を得て作成することが法律で認められています。

行政書士でないものが申請書のこれらの作成を有償でしまうと行政書士法違反となる可能性があります。

参考 行政書士法第1条の2

行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。

2 行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。

したがって、法律で認められている場合であれば、行政書士以外でも官公署へ提出する書類の作成が可能です。

 

官公署へ提出する書類作成を依頼したい場合は行政書士へ相談してください。

 

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